平成24年の宅建過去問、宅建試験問21の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/土地区画整理法

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平成25年(2013年)問21/宅建過去問

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。

2.雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

3.国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

4.農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。


 

 

【答え:4】

>>農地法のポイント


1.農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。

1・・・誤り

農地・採草放牧地の借主の第三者に対する対抗要件は「登記」もしくは「引渡し」です。
つまり、農地・採草放牧地の借主は登記を備えていなくても、引渡しを受けていれば第三者(農地について所有権を取得した者)に対抗することができます。


2.雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

2・・・誤り

農地法でいう「農地」に該当するかどうかは、現況で判断します。
つまり、土地登記簿上の地目は関係ありません
したがって、本肢のように登記簿上の地目が雑種地であっても、現に耕作の目的に供されているのであれば、「農地」です。

>>農地の定義


3.国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

3・・・誤り

国又は都道府県等が、「権利移転+農地転用」を行う場合、国又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって農地法5条の許可があったものとみなします
協議が成立すれば、農地法の5条許可を受ける必要はありません。


4.農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

4・・・正しい

まず、相続や遺産分割により農地を取得する場合、農地法3条の許可は不要です。
しかし、その後、その農地を自己転用する場合は、原則、4条許可を受ける必要があります
ちなみに本肢は「市街化区域外」の話なので市街化区域の特例の適用はありません
もし、当該農地が市街化区域内にあれば、農業委員会への届出で足り、知事の許可は不要です。


1、3は難しいですが、2、4は確実に解けないといけない問題です。
つまり、本問は得点しなければいけない問題です!

平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引主任者
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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