平成24年の宅建過去問、宅建試験問1の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/虚偽表示

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平成25年(2013年)問1/宅建過去問

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1.意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

2.贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨

3.売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨

4.多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨


 

 

【答え:2


1.意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

1・・・規定されていない

錯誤の場合、後で取消しができるのではなく、その意思表示自体無効です!
つまり、「錯誤は取消すことができる」と民法では規定されているはずがありません。


2.贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨

2・・・規定されている

これは贈与の話ですね。
例えば、建物を無償であげた場合の話です。
もし、建物に瑕疵(欠陥)があった場合、原則、贈与者(あげる側)は瑕疵担保責任を負いません
ただし瑕疵(欠陥)を知っていて、その欠陥を受贈者(もらう側)に告げなかった場合は、責任を追及されます。(民法551条1項)


3.売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨

3・・・規定されていない

これはの「売主の担保責任」の話です。
売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合、
民法では、買主が売主に対して主張できるのは契約の解除と損害賠償請求の2種類です(民法570条、566条)
つまり、代金減額請求できる旨の記載はありません!


4.多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

4・・・規定されていない

本肢は「約款」とはどういうものかという内容です。
そもそも「約款」がどういうものかは民法で規定されていません。


この問題は、4は初出題で分からないかもしれませんが、
2が正しいことは基本事項なので、答えは導けます。
解けないといけない問題ですね!

平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引主任者
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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