平成24年の宅建過去問、宅建試験問34の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/手付金

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成24年(2012年)問34/宅建過去問

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション(代金2,000万円)の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円(以下「本件手付金」という。)を受領した。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはいくつあるか。

ア.引渡前に、A社は、代金に充当される中間金として100万円をBから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。

イ.本件売買契約締結前に、A社は、Bから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、A社は、法第41条の2に定める保全措置を講じた後、Bから本件手付金を受領した。

ウ.A社は、本件手付金の一部について、Bに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。

1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.なし


 

 

【答え:2】


ア・・・違反する

2000万円の物件について、解約手付金200万円と中間金100万円、合計300万円を受領した後に保全措置を講じたと記載があります。
本肢は中古マンションの売買であり、完成物件なので、代金の10%を超えるもしくは1000万円を超える手付金等(手付金と中間金等)を受領する場合、受領前に保全措置を講じないといけません。

ここで注意点!
この保全については、手付金等と言う風に、中間金を含めた規制ですが、手付金額の制限については、中間金を含まず、手付金だけの制限です。

>>手付金等の保全の概要はこちら
>>手付金額の制限の概要はこちら


イ・・・違反しない

申込証拠金10万円受領後、手付金200万円を受領する場合、2000万円の10%である200万円を超えるため、手付金受領前に保全措置を講ずる必要があります。本肢では、この通り保全措置を講じているため違反しません。


ウ・・・違反する

手付金を貸すことにより契約を誘因する行為は禁止(手付け貸付等による契約締結誘引の禁止)されています。
つまり宅建業法違反です。


これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。


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