建築基準法の全体像
建築基準法は、建物を建てる際に守らなければならないルールを定めた法律です。その中で、大きく分けて２種類の規定があります。
① 集団規定
② 単体規定
まず、集団規定とは、都市計画区域内（または一定の場合は準都市計画区域）にある建物全体に対して適用される規制です。これは、たとえば住宅街や市街地など、多くの建物が密集する場所での調和や安全、環境の維持を目的としています。
一方、単体規定は、全国どこにある建物でも適用される基本的な規定であり、建物の構造や安全性に関する最低限の基準を示しています。詳細は「9 単体規定など」(164頁)で解説されています。
なぜ集団規定が必要なのか？
例えて言えば、山奥のように周囲に他の建物がなく自由に建てられる場所では、建物の規模や用途に対する配慮はそれほど必要ありません。しかし、住宅街の中心部であれば、ある建物が周囲に与える影響（騒音や日照の遮断など）が大きくなります。
たとえば、住宅街に大規模な工場を建てれば、住民の日常生活に大きな迷惑がかかる可能性があります。このような事態を防ぐため、建築基準法は都市計画区域内での建物に対し、特に厳しい規制（集団規定）を設けているのです。
集団規定の具体的な種類
集団規定には次のような種類があります。具体例も交えて分かりやすく説明します。
（建物の使いみちを制限する規制）
→ 用途規制（＝用途制限）
建物がどのような目的で使用されるか（住宅、店舗、工場など）を制限します。
具体例：住宅地であれば、騒音や治安の問題から工場や歓楽施設の建設は原則として認められません。
（建物の大きさを制限する規制）
→ 建蔽率の規制（建物が敷地に対して占める面積の割合）
→ 容積率の規制（建物全体の延べ面積の制限）
→ 敷地面積の最低限度の規制
具体例：ある住宅地では、隣接する住宅の採光や風通しを確保するために、建物の大きさに厳しい制限が設けられています。
（建物の高さを制限する規制）
→ 斜線制限（隣接する建物とのバランスを考えた傾斜のライン）
→ 日影規制（他の建物の日照を遮らないための規制）
具体例：市街地で高層ビルを建てる場合、周囲の日照を確保するために、建物の高さや形状に制限がかかります。
（その他の集団規定）
→ 第一種・第二種低層住居専用地域や田園住居地域における特別の規制
→ 建物の敷地に関する規制（道路規制など）
→ 防火・準防火地域内の建築制限
具体例：低層住居専用地域では、騒音や治安の問題を防ぐために、住環境を乱す施設の建設が制限されています。
用途規制の具体例：自分の所有地なら何でも建てられるか？
Aさんは、第一種低層住居専用地域に住んでおり、広い庭を利用してぱちんこ屋を建て、営利を得ようと考えました。しかし、第一種低層住居専用地域は、静かな住環境を維持するために設定されているため、騒音や人の出入りが多くなるぱちんこ屋の建設は原則として認められません。
このケースは、都市計画法で定められた用途地域の計画（合格ステップ4参照、39頁）と連動して、建築基準法の用途規制（48条1項~13項,別表第二）により、街全体の調和と安全が確保される仕組みを示しています。
まとめ
建築基準法の規制は、建物の立地や用途、規模などに応じて、まち全体の安全・快適な環境を守るために設けられています。
・集団規定は、都市計画区域内の建物に対して適用され、用途規制や建物の大きさ・高さ、その他の地域特有の規制が含まれます。
・単体規定は、全国の建物に共通して適用される基本的な安全基準です。
実際のケーススタディからも分かるように、どれだけ自分の所有地であっても、周囲の環境や地域の性格に合わせた規制が存在するため、計画的に建築物を設計・建設する必要があります。これにより、地域全体の調和や住民の安全、快適な生活環境が守られているのです。
以上が、建築基準法の構造についての分かりやすい解説となります。
