建築確認とは？制度の目的・手続き・必要な場合を徹底解説

建築確認制度の目的

建築確認とは、建築計画が建築基準法などの法律に適合しているかを事前に確認する制度です。これにより、違法建築が未然に防がれ、住環境の安全性が確保されます。

たとえば、Aさんが自宅を新築しようとした場合、建築基準法の規定をしっかり守って設計したつもりでも、何らかのミスがあるかもしれません。その状態で工事を進め、後から法律違反が判明すると、修正には多大な費用と労力がかかります。このような事態を防ぐため、建築確認が必要とされているのです。

建築確認は、住宅だけでなく、ビルや商業施設、病院、学校などさまざまな建築物にも適用されます。特に、不特定多数の人が利用する施設では安全性が重要視されるため、厳格な基準が求められます。

すべての建築物が建築確認を受ける必要があるわけではありません。建築確認が必要な場合と不要な場合が法律で定められています。

都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区では、規模に関係なく建築確認が必要です（建築基準法6条1項4号）。ただし、都道府県知事や市町村長が指定する特定の区域は除外される場合があります。

また、これらの区域で増改築や移転を行う場合、床面積の合計が10m²を超えるものについて建築確認が必要です（建築基準法6条2項）。

防火地域や準防火地域では、新築・増改築・移転を問わず、規模に関係なく建築確認が必要です（建築基準法6条1項）。これは、火災時の被害を最小限に抑えるため、防火性能のチェックが特に重要視されるためです。

規模が大きい建築物や特殊な用途を持つ建築物については、その地域に関係なく全国で建築確認が必要とされます。

建築物の用途を変更し、新たに200m²を超える特殊建築物とする場合にも建築確認が必要です。ただし、同じグループ内の用途変更（例：劇場→映画館、診療所→児童福祉施設）は建築確認不要とされています。

建築確認の流れは以下のとおりです。

共同住宅（3階以上）など一定の建築物では、中間検査が義務付けられています。これにより、施工中に基準違反が発覚した場合、早期に是正措置を取ることができます。

近年、確認・検査の業務負担が増加しているため、国土交通大臣または都道府県知事が指定する指定確認検査機関も確認・検査を実施できるようになっています。

建築基準法に違反した建築物（違反建築物）は、近隣住民の安全を脅かすため、行政による是正措置が講じられます。

特定行政庁は、違反建築物の所有者に対して、以下の措置を命じることができます（建築基準法9条）。

特定行政庁だけでは違反建築の監視が困難な場合、建築監視員が任命され、迅速な対応が可能になります（建築基準法9条の2）。

田舎の非都市計画区域内で、延べ面積80m²の木造倉庫を建築しようとする。

→ 建築確認は不要（非都市計画区域で、小規模建築物に該当するため）。

建築確認を受けた後、許可されていない増築を無断で実施。

→ 特定行政庁より是正命令が出される可能性あり（建築基準法違反）。

建築確認制度は、安全な建築環境を維持するための重要な仕組みです。どの建築行為が建築確認の対象となるかをしっかり理解し、適切な手続きを行うことが重要です。また、確認を受けた後も違反行為がないよう、計画どおりに建築を進めることが求められます。

加えて、違反建築物に対する措置や、建築監視員による監督があることを理解し、法令遵守の重要性を認識することが不可欠です。