強迫のポイント一覧
- 強迫を受けた者は、あとで取り消すことができる
- 強迫を受けた者は、第三者が善意でも悪意でも関係なくあとで取り消すことができる。
強迫とは？
強迫とは、他人を脅して畏怖させることです。例えば、ＢがＡをおどかして、土地を安く買い取るような場合です。「強」という漢字を使う点に注意しましょう。刑法の脅迫罪の「脅」とは違います。そして、Ａは、おどかされてはいても売ろうと思っています。そのため「表示」に対応する「意思」はあります。しかし、完全に自由な意思決定ではなく、おどかされて売ろうと思ったので、詐欺と同様、「瑕疵ある意思表示」です。
強迫の効果
そして、強迫による意思表示は取消すことができます（民法96条1項）。
（詐欺又は強迫）
民法９６条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
第三者から強迫された場合（96条2項）
第三者ＣがＡを強迫して、ＡＢ間の契約を結ばせた。
この場合、Ｂを保護するのか？強迫されたＡを保護するのかが問題となる。
結論は
強迫の事実についてＢが知っていても（悪意）、知らなくても（善意）、強迫を受けたＡは契約を取消すことができます。
この点、詐欺の場合は、Ｂが善意無過失のとき、取消すことができないので注意してください。つまり、相手方より、強迫を受けたものを保護します。
強迫により契約した後、物が第三者に渡ってしまった場合
この場合も、強迫を受けたものを保護します。
強迫の事実についてＢが知っていて（悪意）、知らなくても（善意）、Ａは契約を取消すことができ、さらに、第三者Cに所有権が移っても、取消しを理由に、所有権をＡに戻してもらえます。
つまり、強迫を受けた者Ａは、当事者の相手方Ｂにも第三者Ｃに対しても、取消しにより対抗できます。
そして、この第三者が取消し前に現れた善意無過失の第三者であっても、強迫を受けた者は保護されます。
強迫の問題一覧
■問１
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合において、強迫を受けて契約をした者は、第三者が善意であろうと悪意であろうと関係なく、また、第三者が登記をしていようがいまいが、第三者に対抗できます。 （2011-問1-4）
答え：正しい
強迫を受けて契約をした者は、第三者が善意であろうと悪意であろうと関係なく、また、第三者の登記の有無に関わらず、強迫を受けた物は第三者に対抗できます。
本問もしっかり理解しなければいけないですし、対比して学習すべきポイントがあります！
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■問２
Ａが第三者Ｃの強迫によりＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｂがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。 （2007/1-3）
答え：正しい
第三者Ｃから強迫を受けてＡが意思表示をした場合、相手方Ｂが強迫の事実を知っていても（悪意）、知らなくても（善意）、Ａは意思表示を取り消すことができます。
■問３
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 （2010-問4-2）
答え：誤り
強迫による取り消しの場合、強迫を受けて意思表示をした者は「取消し前の第三者」に対しては、登記がなくても対抗できます。
一方、強迫を受けて意思表示をした者は「取消し後の第三者」に対しては登記がないと対抗できません。
本問を見ると、「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる」となっています。
結論から言えば、ＢＡ間の売買契約後にＣが取り消した場合（Ａが取り消し後の第三者の場合） 、Ｃは登記がないとＡに対抗することができません。
したがって誤りです。
■問４
所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関して、ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。 （2008-問2-4）
答え：誤り
強迫の場合、強迫による取り消し前の第三者が善意であろうが悪意であろうが、強迫を受けた者を保護します。
つまり、Ｆが強迫の事実を知っていても（悪意）、知らなくても（善意）、強迫を受けたＡが保護されます。
したがって、「Ｆが強迫の事実を知っていた場合だけでなく、知らない場合も、Ａは甲土地の所有権を主張できる」ので、本問は誤りです。
