令和6年(2024年)問6|地上権

Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権(以下この問において「本件地上権」という。)が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

イ Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

ウ BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

エ BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.なし


【答え:4】

Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
ア BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

ア・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. AがBに甲土地を売却して、Bが甲土地の所有権を取得

地上権者(B)が土地所有権(Aから甲土地の所有権を購入して取得)を取得すると、地上権と所有権が同一人物に帰属することになります。この場合、混同により、原則、地上権は「消滅」します。

しかし、本肢は、甲土地に抵当権が設定されています。もし、Bが甲土地の所有権を取得したときに地上権が消滅すると仮定すると、その後、Cが抵当権を実行して、別の第三者(仮にDとする)が競落し、土地の所有権を取得したら、DがBに対して「土地の明け渡し請求」を行い、Bは土地を明け渡さないといけなくなります。

そのため、Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。

この問題は上記以外に理解すべき内容があり、そこを理解していないと、ヒッカケ問題に引っ掛かります。そのため、個別指導ではその点も含めて解説します。


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
イ Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

イ・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. Aが死亡してBが単独相続することで、Bが甲土地の所有権を取得

これも考え方は、選択肢アと同じです。Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。

この問題は上記以外に理解すべき内容があり、そこを理解していないと、ヒッカケ問題に引っ掛かります。そのため、個別指導ではその点も含めて解説します。

 


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
ウ BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

ウ・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. BがAと代物弁済契約をすることで、Bが甲土地の所有権を取得

これも考え方は、選択肢アと同じです。Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。


Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた。
エ BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

4・・・ 誤り

  1. A所有の甲土地に地上権設定(地上権設定者A、地上権者B)
  2. A所有の甲土地に抵当権設定(抵当権設定者A、抵当権者C)
  3. BがAと贈与契約をすることで、Bが甲土地の所有権を取得

これも考え方は、選択肢アと同じです。Bが土地を引き続き利用できるように、地上権は消滅させずに存続します。

この問題はヒッカケ問題は作っていないですが、上記以外に理解すべき内容を理解していないと、ヒッカケ問題に引っ掛かります。そのため、個別指導ではその点も含めて解説します。

令和7年、宅建試験対策の個別指導が開講しました。

令和6年(2024年):宅建試験・過去問

問1
法律関係
問2
委任契約
問3
共有
問4
民法総合
問5
履行遅滞
問6
地上権
問7
賃貸借
問8
民法の条文
問9
承諾・債務引受
問10
契約不適合責任
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
住宅ローン控除
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
35条書面
問27
宅建業法総合
問28
報酬計算
問29
宅建士
問30
クーリングオフ
問31
宅建業法総合
問32
媒介契約
問33
広告
問34
手付金等の保全措置
問35
37条書面
問36
営業保証金
問37
35条書面
問38
免許
問39
案内所
問40
37条書面
問41
重要事項説明
問42
死に関する告知
問43
宅建士証
問44
37条書面
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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