独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1．証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
2．機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3．機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
4．機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
1・・・ 誤り
証券化支援業務（買取型）では、住宅を建てたり購入したりするための資金を金融機関が貸し付け、その貸付債権を機構（住宅金融支援機構）が譲り受ける仕組みです。
ここでいう「住宅の購入に必要な資金」には、以下のような費用も含まれます（住宅金融支援機構法令5条1項および住宅金融支援機構法13条1項1号）。
- 土地や借地権の取得費用（住宅の購入や建設に伴うもの）
- 住宅の改良費用（リフォームや設備の改善など）
したがって、問題文の「改良に必要な資金は含まれない」という記述は誤りです。実際には、住宅の改良費用も含まれるため注意が必要です。
2・・・ 正しい
機構は、住宅を災害から守るための工事や改良に必要な資金を貸し付ける業務を行っています。
たとえば、以下のような場合に融資を受けることができます。
- 耐震改修工事： 地震に強い住宅にするための工事。
- 宅地の補強工事： 地方公共団体から勧告などを受けて、土砂災害から住宅を守るために土地を補強する工事。
- 災害予防のための建築や移転： 災害のリスクを減らすために、新しい建物を建てたり購入したり、建物を安全な場所に移したりする場合の工事や付随する作業。
このように、機構は住宅の安全性を高めるための改良や災害対策に必要な資金を支援しているのです。
3・・・ 正しい
機構は、「住宅融資保険」という仕組みを通じて、民間の銀行や金融機関が住宅ローンを貸し付けやすくするための支援を行っています。この保険は、借りた人が何らかの理由で住宅ローンを返済できなくなった場合に、金融機関が損失を被らないように保険金を支払う仕組みです。
この仕組みは「住宅融資保険法」に基づいており、機構の業務として法律に明記されています（機構法13条1項3号）。
したがって、機構は住宅ローンの安全性を高める役割を担っていると言えます。
「住宅融資保険」の仕組みが本試験でも問われやすいので、個別指導で解説します！
4・・・ 正しい
機構は、省エネ性能を高めるための住宅改良に必要な資金を貸し付ける業務を行っています（住宅金融支援機構法13条1項10号）。具体的には、断熱性能を向上させる工事や、省エネ設備を導入する工事を行う人向けに融資を行っています。この融資制度は「グリーンリフォームローン」と呼ばれ、省エネ性能を改善する住宅改良をサポートするためのものです。
なお、この省エネ性能は、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（平成27年法律第53号）第2条第1項第2号で定義される性能を指します。
令和6年（2024年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 法律関係
- 問２
- 委任契約
- 問３
- 共有
- 問４
- 民法総合
- 問５
- 履行遅滞
- 問６
- 地上権
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 民法の条文
- 問９
- 承諾・債務引受
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 住宅ローン控除
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 35条書面
- 問２７
- 宅建業法総合
- 問２８
- 報酬計算
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- クーリングオフ
- 問３１
- 宅建業法総合
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- 広告
- 問３４
- 手付金等の保全措置
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 営業保証金
- 問３７
- 35条書面
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 案内所
- 問４０
- 37条書面
- 問４１
- 重要事項説明
- 問４２
- 死に関する告知
- 問４３
- 宅建士証
- 問４４
- 37条書面
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
