令和6年（2024年）問41｜35条書面

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア　中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。

イ　宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。

ウ　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。

エ　宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。

1．一つ

2．二つ

3．三つ

4．なし

【答え：1（イのみ正しい）】

ア・・・誤り

中古マンションの売買では、物件に関する重要な情報を契約前に説明する必要があります（宅建業法第35条）。

もし物件に抵当権（ローンの担保など）が設定されている場合は、たとえ契約日までに抹消される予定であっても、その抵当権について詳しく説明しなければなりません。

なぜなら、重要事項説明では、登記されている権利や内容、そして登記簿に記載された所有者の名前を買主に伝えることが義務付けられているからです。

そのため、将来的に抹消される予定だからといって、抵当権について説明を省略することはできません。

よって、本肢は誤りです。

イ・・・正しい

宅地を借りる契約をするとき、契約が終わった後にその土地の上にある建物を取り壊す必要があるかどうかを決めることがあります。このような取り壊しに関するルールは、とても重要なことなので、契約前にきちんと説明しなければなりません（宅建業法規則16条の4の3第13号）。

たとえば、「契約が終わったら土地を更地（建物が何もない状態）にして返す」という条件が決められている場合は、その内容も説明する必要があります。これは法律（宅建業法のルール）で決められているため、説明を省略することはできません。

ウ・・・誤り

この問題では、建物の「貸借（賃貸借）」を仲介する場合について問われています。

重要事項の説明では、建物が「住宅性能評価」を受けた新築住宅であるかどうかは、売買の場合のみ説明が必要です（宅建業法施行規則第16条の4の3第6号）。

しかし、この問題では貸借（賃貸借）の場合について聞かれているので、その情報を説明する義務はありません。

したがって、問題文の内容は誤りとなります。

エ・・・誤り

急傾斜地とは、傾きが30度以上の急な斜面のことを指します。こうした場所では土砂崩れなどの災害が起こるリスクが高いため、都道府県知事が「急傾斜地崩壊危険区域」として指定します。

この区域内では、土地の掘削や建物の建築など、一定の行為をする際に都道府県知事の許可が必要になります。

宅地や建物の売買や賃貸の仲介を行う宅建業者は、その土地が「急傾斜地崩壊危険区域」にあるかどうかを説明するだけでなく、急傾斜地崩壊危険区域での行為の制限についても概要を説明する義務があります（宅建業法第35条）。

したがって、「制限の概要については説明しなくてもよい」という記述は誤りです。

令和6年（2024年）：宅建試験・過去問