令和6年（2024年）問35｜37条書面

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1．Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。

2．Aが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。

3．Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面の電磁的方法による提供をすることができる。

4．Aが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。

【答え：2】

1・・・誤り

本肢は、「宅地建物取引士が、相手に対して事前に説明しなければならない」としていますがこれは、誤りです。
宅地建物取引士ではなく、「宅地建物取引業者（会社やその担当者）が示し、承諾を得る必要がある」というのが正しいです。

正しい手続きは以下の通りです。

承諾は書面や電子的な方法で確認できる形で行う必要があります。

2・・・正しい

宅地建物取引業法では、不動産契約に関する重要な説明や契約内容を記載した書面（37条書面）を顧客に渡すことが義務付けられています。この書面は、紙だけでなく、電子データ（メールやPDFなど）で提供することも認められています。

そして、電子データについては、画面や印刷した状態で表示したときに、「この書面を担当した宅地建物取引士」が明確に表示されるようにする必要があります。

これにより、顧客が担当者の名前をきちんと確認でき、安心して契約内容を確認できるようになります。

3・・・誤り

宅地建物取引業者Aが、土地の売買契約を結ぶときに、契約相手から 「37条書面を電子データで受け取ることに同意します」 と書面で承諾をもらったとします。

しかし、その後で契約相手が 「やっぱり電子データではなく、紙の書面で受け取りたいです」 と書面で申し出た場合は、業者Aは電子データで書類を送ることができなくなります。

ただし、相手が再度 「やっぱり電子データでも大丈夫です」 と承諾してくれた場合は、再び電子データで提供できるようになります。

つまり、最初に電子データでの提供について同意をもらったからといって、あとから相手が 「紙で欲しい」 と言った場合は、その希望を優先しなければならない、というルールです。

4・・・誤り

問題では、電磁的方法（メールやPDFなどの電子データ）で37条書面を提供した場合に、その後すぐに紙の書面を交付する必要があるかどうかを問われています。

結論から言うと、本肢は誤りです。

理由は、法律（宅建業法37条4項）で 「電磁的方法による提供は、書面を交付したとみなす」 と定められているためです。

つまり、電子データで適法に提供すれば、それで書面を渡したのと同じ扱いになり、追加で紙の書面を交付する必要はありません。

ただし、この電磁的方法を利用するためには、相手から事前に承諾を得る必要があります。この承諾があれば、紙の書面と同じ効力を持つ電子データを使えるという仕組みです。

令和6年（2024年）：宅建試験・過去問