宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
イ 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
ウ 区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
エ 区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．四つ
ア・・・ 正しい
宅地建物取引業法第35条では、不動産を購入する人が安心して取引できるように、重要な情報を事前に説明することが義務付けられています。この説明の中には、水道・電気・ガス・排水などの設備の状況についても含まれます。
具体的には、以下の点が説明の対象になります。
- 設備の整備状況
水道、電気、ガス、排水が整っているかどうか。 - 特別な負担の有無
設備が未整備の場合は、整備の予定や費用負担があるかどうか。
そして、住宅のガス配管については、プロパンガス会社が所有権を持つケースがあります。この場合、プロパンガス業者は、新たにガスを供給する際に、無料で配管工事を行うことが多いです。しかし、その工事費用はガス料金に上乗せして回収します。
また、将来、別のガス会社に変更しようとしたときに、現在のガス会社が配管の所有権を主張して、買取費用を請求する可能性があります。
こうした状況があるため、不動産を売る側は、「ガス配管の所有権はプロパンガス会社にある」ことを購入者に説明しなければなりません。これにより、後々トラブルを避けることができます。
イ・・・ 誤り
宅地建物取引業法では、重要事項の説明や書面への記名を行う宅地建物取引士に「専任」である必要はありません。つまり、専任の宅地建物取引士だけができる特別な業務は存在しないということです。
具体的には、以下の業務は「専任」でなくても可能です。
- 重要事項説明（35条書面の説明）
- 35条書面への記名押印
- 契約内容を記載した書面（37条書面）への記名押印
これらの業務は、その不動産業者に所属している宅地建物取引士であれば、パートやアルバイトでも行うことができます。したがって、「専任の宅地建物取引士でなければ記名押印できない」という考えは誤りです。
ウ・・・ 正しい
区分所有建物（マンションや事務所ビルなど）の売買や賃貸借を行うとき、建物全体やその敷地が管理会社に管理を委託されている場合には、「管理を受託している人や会社の情報」を説明しなければなりません。
具体的には、「個人の場合、氏名と住所」「法人の場合、商号（会社名）と本社所在地」を説明します。
そして、管理会社が国に登録されている「マンション管理業者」であるときは、その登録番号も記載する必要があります。
エ・・・ 正しい
区分所有建物（マンションなど）の売買では、その建物を維持・修繕するための修繕積立金に関する情報がとても重要です。もし、建物の管理規約に「修繕積立金を積み立てる」と定められている場合は、以下の内容を買主に説明しなければなりません。
- 規約の内容：修繕積立金について、どのように積み立てるかのルールや仕組み。
- 積立金の現在の額：すでに積み立てられている金額。
さらに、修繕積立金に滞納がある場合は、その金額についても説明が必要です。
この説明が必要なのは、修繕積立金が足りなくなると、急な修繕費用をまかなうために特別負担金（臨時の追加費用）を徴収される可能性があるからです。買主にとっては将来の負担を予測するために重要な情報となります。
つまり、マンションの維持管理や修繕に関する資金状況を事前にしっかり伝えることで、買主が安心して購入を検討できるようにするためのルールです。
令和6年（2024年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 法律関係
- 問２
- 委任契約
- 問３
- 共有
- 問４
- 民法総合
- 問５
- 履行遅滞
- 問６
- 地上権
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 民法の条文
- 問９
- 承諾・債務引受
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 住宅ローン控除
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 35条書面
- 問２７
- 宅建業法総合
- 問２８
- 報酬計算
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- クーリングオフ
- 問３１
- 宅建業法総合
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- 広告
- 問３４
- 手付金等の保全措置
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 営業保証金
- 問３７
- 35条書面
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 案内所
- 問４０
- 37条書面
- 問４１
- 重要事項説明
- 問４２
- 死に関する告知
- 問４３
- 宅建士証
- 問４４
- 37条書面
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
