都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1．市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
2．市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
3．市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
4．法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
1・・・ 正しい
市街化区域内で行う開発行為については、開発面積が1000㎡以上であれば、原則、開発許可（都道府県知事の許可）が必要です。このルールは、社会福祉施設、医療施設（病院）、学校であっても例外ではなく適用されます。そのため、市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、都道府県知事の許可（開発許可）を得る必要があります。
2・・・ 誤り
市街化区域内で行う開発行為については、開発面積が1000㎡以上であれば、原則、開発許可（都道府県知事の許可）が必要です。
「開発行為を伴わない建築物の建築」については、開発許可の対象外なので、開発許可は不要です。よって、本肢は誤りです。
この点は理解すべき内容なので、個別指導で解説します！
3・・・ 誤り
市街化調整区域内において行う開発行為については、原則、面積に関係なく開発許可が必要です。
ただし、例外として、市街地再開発事業、都市計画事業、土地区画整理事業等の事業の施行として行う開発行為は、規模（面積の大小）にかかわらず開発許可が不要です（都市計画法29条1項4号～8号）。
周辺知識や関連ポイントも本試験で問われやすいので、その点は個別指導で解説します！
4・・・ 誤り
問題文では、「許可を受けた者（開発業者など）」が開発登録簿に登録する義務があるとされていますが、これは誤りです。
正しい義務者は、開発許可を出した都道府県知事です。
都市計画法第47条によると、都道府県知事は開発許可をしたときに、以下の内容を開発登録簿に登録する必要があります。
- 許可の年月日
- 予定される建築物の用途（例：住宅、店舗など）
- 公共施設（道路、公園など）の種類、位置、区域
- その他の開発許可の内容
- 都市計画法第41条に基づく制限の内容（許可の内容や目的に反する開発行為や建築が行われないように、利用や建築の制限を課す内容）
- その他、国土交通省令で定める事項
このように、登録を行う責任は「許可を受けた者」ではなく「許可をした都道府県知事」にあるため、問題文は誤りと判断できます。
また、市街化区域内の土地についても同様に、予定される建築物の用途や構造、設備などは都道府県知事が開発登録簿に登録する義務があります。
令和6年（2024年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 法律関係
- 問２
- 委任契約
- 問３
- 共有
- 問４
- 民法総合
- 問５
- 履行遅滞
- 問６
- 地上権
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 民法の条文
- 問９
- 承諾・債務引受
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 住宅ローン控除
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 35条書面
- 問２７
- 宅建業法総合
- 問２８
- 報酬計算
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- クーリングオフ
- 問３１
- 宅建業法総合
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- 広告
- 問３４
- 手付金等の保全措置
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 営業保証金
- 問３７
- 35条書面
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 案内所
- 問４０
- 37条書面
- 問４１
- 重要事項説明
- 問４２
- 死に関する告知
- 問４３
- 宅建士証
- 問４４
- 37条書面
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
