こんにちは！レトスの小野です！
５月から宅建合格する方法として、３つ目の動画を作成しました！
本日は合格する為の勉強法として重要な「イメージ」をお伝えします！
＞＞５月から宅建合格する方法【１．学習スケジュール】
＞＞５月から宅建合格する方法【２．理由付け】
【問1】債権譲渡
ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡し、４月１日の付けの確定日付のある証書をＢに送った。
その後、ＡはＤに債権譲渡を行い、４月２日付けの確定日付のある証書をＢに送った。
この場合、ＣはＤに優先して権利を行使できる。
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【解答】
Ｘ
債権が二重譲渡された場合、
確定日付のある「債務者の承諾」もしく「譲渡人Ａから債務者への通知」で対抗要件を備える！
ここまでは、昨日勉強しましたね！
では、どちらも対抗要件を備える場合はどうなるか？
「通知が到達した日」もしくは「承諾の日時」の先後によって、優劣が決まります。
つまり、本肢のように確定日付の日時では決まりません。
本肢には「到着日時」や「承諾の日時」が書かれていないので、
本肢の内容だけで、「ＣはＤに優先する」とは限りません。
この点は重要ポイントですね(^-^)/
＞＞債権譲渡のポイントはこちら
【問２】手付金等の保全措置
宅建業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢにＡ所有の完成宅地を1200万円で売却する契約を締結した。
手付金として200万円を受領する場合、
Ａは「いつまで」に、「いくら」保全措置を講じないといけないか？
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【解答】
「手付金を受領するまで」に「200万円」保全しなければならない
本肢は
８種規制の一つである「手付金等の保全措置」です。
手付金等保全措置では、対象となるのは、
「手付金」や「中間金」など、引渡までに受領するお金全てです！
そして、
完成物件の場合、
「代金の10%」もしくは「1000万円」を超えて受領する場合、
「受領前」に保全をしなければなりません！
今回、代金の10%ということは120万円ですね！
本問は手付金として200万円を受領するので、120万円を超えています。
つまり、「手付金を受領するまで」に「200万円」保全しなければならないということです！
ちなみに、完成物件なので、保全措置の方法は
「保証委託契約」、「保証保険契約」、「指定保管機関による保管」のいずれかです！
保全措置の方法も併せて学習しておきましょう！
さらに、本問で重要なことは「手付金等の保全措置」と「手付金額の制限」のつながりです。
この点については「個別指導」で解説します！
しっかり考え方を頭に入れていきましょう！
【問３】盛土規制法
宅地造成等工事規制区域内において、宗教法人が建設する墓地施設用地の造成のため１０万㎡の土地について切土又は盛土を行う場合
盛土規制法の宅地造成の許可を有しない。
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【解答】
Ｘ
宅地造成等規制法の許可（都道府県知事）が必要なのは、
「宅地以外の土地を宅地にするため」または「宅地において」政令で定める土地の形質の変更を行う場合です。
宅地造成等規制法でいう「宅地」とは、
「農地、採草放牧地、森林、道路・公園・河川その他政令で定める公共施設の用に供せられている土地」以外の土地を言います。
つまり、宗教法人が建設する墓地施設用地は「農地、採草放牧地・・・『以外の土地』」に該当するので、宅地です。
従って、許可が必要ですね！
