こんにちは！レトスの小野です！
５月から宅建合格する方法として、２つ目の動画を作成しました！
本日は宅建合格する為の勉強法として「理由付け」をお伝えいたします！
＞＞５月から宅建合格する方法【１．学習スケジュール】
【問1】債権譲渡
ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡した。
債権譲渡についてＢはＣに対して確定日付のない書面で承諾をした場合、
Ｃは第三者Ｄに対して自分が債権者であることを主張できる。
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【解答】
Ｘ
債権譲渡について、第三者に対抗するには、
「債務者の承諾」もしくは「譲渡人Ａから債務者への通知」どちらも、
「確定日付のある証書」で行う必要があります。
＞＞債権譲渡のポイントはこちら
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【問２】手付金額の制限
宅建業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢにＡ所有の宅地を1,200万円で売却した際
手付金としていくらまで受領できるか？
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【解答】
２４０万円
８種規制の一つである「手付金額の制限」です。
８種規制なので、宅建業者は自ら売主となる宅地建物の売買契約の締結に際して
宅建業者ではない買主から代金の「20％」を超える額の手付を受領することはできません。
つまり、２４０万円までなら手付金として受領できるわけです！
記述問題は出題されませんが、計算できるようにしていてくださいね！
【問３】宅地造成等規制法
宅地造成工事規制区域内において、ゴルフ場施設用地の造成のため10万㎡の土地について切土又は盛土を行う場合、
宅地造成等規制法の許可を有しない。
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【解答】
Ｘ
宅地造成等規制法の許可（都道府県知事）が必要なのは、
「宅地以外の土地を宅地にするため」または「宅地において」政令で定める土地の形質の変更を行う場合です。
宅地造成等規制法でいう「宅地」とは、
「農地、採草放牧地、森林、道路・公園・河川その他政令で定める公共施設の用に供せられている土地」以外の土地を言います。
つまり、ゴルフ場施設用地は「宅地」に該当し、500㎡超の切土や盛土を行うので宅地造成等規制法の許可必要です。
