宅地建物取引士資格試験の「住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置

耐震偽装問題により、新築の欠陥住宅を販売したマンション開発業者が、補修費用を払えずに倒産し、マンション購入者が多大な費用を負担することとなりました。
その結果、平成21年10月1日から住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置が取られるようになりました。

新築の売主の瑕疵担保責任の特例

新築住宅のうち、構造耐力上主要な部分(基礎、はり、床など)または、雨水の侵入を防止する部分(屋根、外壁、開口部等)の瑕疵については、責任追及期間を引渡から10年間とし、これに反する特約は無効となります。

そして、この瑕疵担保責任は無過失責任で宅建業者による売買契約においては隠れた瑕疵について買主が、住宅の構造耐力上主要な部分に隠れた瑕疵を見つけた場合、「契約を
した目的を達成できない場合は、契約解除」、「損害賠償請求」、「瑕疵修補請求」をすることができます。

資力措置の概要

対象者
(措置を講ずる者)

宅建業者、建設業者

対象物 新築住宅
建設完了から1年を経過していないかつ居住者がいない
事務所等は対象とならない
対象取引 宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外の者が買主となる取引
賃貸の媒介は対象とならない
資力措置の内容 「住宅販売瑕疵担保保証金」の供託
もしくは
「住宅瑕疵担保責任保険」への加入
買主への説明 売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等を書面を交付して説明しなければなりません。(説明は取引士でなくてもよい

住宅販売瑕疵担保保証金の供託

供託すべき者

売主である宅建業者

供託すべき金額 過去10年間の新築住宅の供給戸数に応じて算出した額
供託場所 主たる事務所のもよりの供託所
供託した旨等の届出期限 基準日(毎年3月31日と9月30日)から3週間以内
届出先 免許権者
届出がない場合の措置 基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに新築住宅の売買契約をすることができなくなります。

住宅瑕疵担保責任保険への加入

売主の宅建業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券等を買主に交付すれば、上記瑕疵担保保証金の供託は不要となります。

ただし、どんな内容の保険でもいいかというとそうではなく、一定要件を満たさないといけません。

住宅瑕疵担保責任保険の要件で重要なもの

  保険料の支払いは売主である宅建業者であることを約するもの

  保険金額は2000万円以上のもの
  新築住宅引渡し後、10年以上の期間にわたって有効なもの
  国土交通省の承認を受けた場合を除き、変更または、解除をすることができないもの
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