宅地建物取引士資格試験の「クーリングオフ」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「クーリングオフ」の学習すべき点は?

上記個別指導の値上げまで あとカウントダウン

クーリングオフ

クーリングオフは8種規制の一つです。
8種規制とは売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の場合に適用される買主保護を目的とする制限です。

クーリングオフとは

一度契約した後、「やっぱりやめておきます」と解除できる制度です。
ただし、なんでもかんでも解除できるかというとそうではなく、一定の要件を満たせば、解約できます。この制度をクーリングオフと言います。

クーリングオフができる要件を覚えるより、クーリングオフができない場合を覚えて、クーリングオフができない場合以外はクーリングオフができると考えた方がすっきり覚えられます。

クーリングオフができない場合

場所的要件
(申込場所)

宅建業者の事務所
他の宅建業者に媒介や代理を依頼した場合の、その業者の事務所や案内所等も含む)

土地に定着する建物内に設けられた案内所(モデルルーム等)
(一団の宅地・建物の分譲を行うため)
継続的に業務を行うことができる事務所
成年の専任の取引士を置くべき場所、で売買契約に関する説明をした後、土地に定着した展示会
買主から申し出た場合、買主の自宅や勤務先
時間的要件
(期限)
宅建業者から書面クーリングオフの説明された日から8日を経過した時
買主が物件の引渡を受けかつ代金全額支払ったとき

上記について注意が必要な点をまとめます。

  • 最初の申込みをどこで行ったかで判断するわけで、契約場所ではありません。
    つまり、申込が喫茶店で契約が事務所であった場合、申込場所が上記クーリングオフができない場合に含まれていないので、契約解除ができます。
  • 宅建業者はクーリングオフの告知義務はありません。なので、クーリングオフについて説明しなくてもよい。
  • 宅建業者が申込場所を買主の自宅にしようといい、買主自宅で申込をした場合は、買主から「自宅にしよう」と申し出ていないので、クーリングオフ対象となります。
  • テント張りの案内所は土地に定着していないので、クーリングオフの対象となります。

クーリングオフの方法

クーリングオフは、書面でしなければなりません。
そして、クーリングオフの効力は、書面を発した時(郵便を出した時)に効力が発生します。

クーリングオフの効果

クーリングオフが行われると、申込金や手付金などの金銭は買主に返還しなければなりません。
そして、クーリングオフに対しての損害賠償請求や違約金の請求はできません。
これに反する特約で付けても、無効となります。


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