宅地建物取引士資格試験の「広告・諸業務の規制」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「広告・諸業務の規制」の学習すべき点は?

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広告・諸業務の規制

宅建業法では、消費者を保護する観点から、広告の内容やその時期などについて規制を行っています。

誇大広告の禁止

著しく事実に相違する表示などをしてはいけません。
また、そういった表示をすること自体が違法です。

取引態様の明示

宅建業者が広告をする時注文を受けた時は、「貸主」「媒介」「売主」「代理」などの取引態様を明示しなければなりません。

広告開始時期の制限

建築確認開発許可等がなされたでなければ広告することはできません。
建築確認申請中と表示して公告することは違法です!

供託所に関する説明

宅建業者は、相手方等に対して、契約が成立するまでの間に
営業報奨金制度を利用しているのであれば、営業保証金のを供託した主たる事務所の最寄りの供託所および所在地を
保証協会の社員であれば、保証協会の名称・所在地等を説明しなければなりません。

アドオン方式のみの利率表示の禁止

アドオン方式で表示することは実際の金利よりも著しく有利であると誤解させるおそれがあるため、融資の利息の利率について、アドオン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、実質金利を付記しなければいけません。

広告に関して、取引が成立して損害が生じなくても、禁止する表示がなされた時点で、直ちに違法となります。
そして、広告の方法はチラシだけでなく、インターネットやラジオなど、広告の方法は問いません。

その他の業務上の規制で重要な点をまとめました。
普通に考えれば、いけないことなので、一度サラっと確認するぐらいで大丈夫でしょう。

守秘義務

宅建業者は、業務で知り得た秘密を他に漏らしてはいけません。これは、廃業したり、退職した後も同様です。
しかし、本人の承諾がある場合裁判所の証人として証言を求められた場合などの正当な理由がある場合には守秘義務違反にならない。

不当な高額報酬要求の禁止 報酬額の上限を超えた金額を請求するのは禁止されています。
たとえ、受領した金額が報酬上限以下であっても、要求すること自体が違法です。
断定的な判断を提供する行為の禁止

将来の環境や交通そのた利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています。

手付の貸付け
信用の供与
の禁止

宅建業者が、手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています。
つまり、手付金がないのであれば、業者が立て替えておくので、契約だけしましょうというのは宅建業法違反ということです。

正当な理由なく、手付による解除を拒むことは禁止

宅建業者等は、相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げることは、禁止されています。
しかし、宅建業者が引渡しや移転登記などの債務を履行している場合契約解除を拒める正当な理由なので、解除を拒否しても違反になりません。

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