平成24年の宅建過去問、宅建試験問36の解答と解説

宅地建物取引士試験の過去問を解いて、一発合格/取引士

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平成24年(2012年)問36/宅建過去問

取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引士を設置しなければならない。

2.宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の取引士を設置しなければならない。

3.宅地建物取引業者C社(甲県知事免許)の主たる事務所の専任の取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。

4.宅地建物取引業者E社(甲県知事免許)の専任の取引士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。


 

 

【答え:4】


1・・・誤り

事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職したときは、2週間以内に、新たな専任の取引士を設置しなければなりません。

>> 取引士の設置義務


2・・・誤り

申込や契約締結などを行う案内所においては、案内所で従事する従業員の数に関わらず1名以上の専任の取引士を設置すればよいです。


3・・・誤り

宅建業者について、専任の取引士の氏名宅建業者名簿の登載事項となっています。
つまり、専任の取引士が法定数以上在籍していたとしても、変更がある場合は30日以内に変更の届出が必要です。
本肢ではDが専任の取引士でなくなった旨の届出が必要です。

>> 宅建業者について変更届出が必要な場合


4・・・正しい

取引士に対しての指示処分と事務禁止処分については、免許権者だけでなく、実際に処分該当事由が行われた都道府県知事も行うことができます
一方、登録消除については、登録した都道府県知事のみ行うことができます。

>> 宅建業者と取引士の処分について


これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。


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