宅建試験の問48の統計の勉強法|何を覚えたらいいのか?

宅建試験の問48で、毎年出題される「統計問題」は、5点免除科目なので、登録講習を受講して修了試験に合格している方は、勉強しなくても大丈夫です!

統計問題で出題される統計の種類は、「地価公示」「建築着工統計」「土地白書」「国土交通白書」「法人企業統計」「指定流通機構の活用状況(新規登録件数)」等です。

内容としては非常に細かいのですが、覚えるべき内容は、「前年・前年度と比べて数字が上がっているのか・下がっているのか」です。

細かい数字は覚えなくても大丈夫です。

それでは、具体的に何を覚えていけばよいかを統計ごとにお伝えしていきます!

地価公示

地価公示は、毎年3月に公表されます。例えば、令和5年の宅建試験の場合、令和5年地価公示(令和5年3月公表)のものを確認しましょう。

具体的には、国土交通省が発表する「地価公示の概要」です。

宅建試験で出題されやすい地価公示の概要の具体的な内容(全国地価動向)

試験で出題されるのは、この「地価公示の概要」の1ページ目にある「地価の動向」という部分です。

特に、上の画像の文章になっている部分が出題されやすいです。下記の部分です。

■全国平均 : 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。■ 三大都市圏 : 全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じた。

■ 地方圏 : 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。
・地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大した。
・地方四市を除くその他の地域では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続しているが下落率は縮小した。

上の画像の表の赤枠になっている「R4公示」の部分は、前年(令和3年)の 1 年間の地価の変動割合が記載されています。▲は、マイナスを意味します。

建築着工統計

国土交通省が発表する建築着工統計については、「月次(毎月末日公表)」「年次(毎年1月公表)」「年度次(毎年4月公表)」の3つがあります。そして、宅建試験で出題されるのは、「年次(毎年1月公表)」なので、これを確認しましょう。

「記者発表」というものがPDFでダウンロードできるので、それを確認します。

すると「建 築着工統計調査報告」というタイトルの資料が出てきます。

この中の1ページ目の「令和 〇年の新設住宅着工戸数(概要)」という部分が試験でよく出題される部分です。

下の画像は、令和3年分の内容です。

宅建試験の問48で出題される建築着工統計調査報告の内容

このページの赤文字で囲んだ部分(下記参照)は特に重要な部分なので、覚えましょう!

令和3年の新設住宅着工は,持家,貸家及び分譲住宅が増加したため,全体で増加となった。1.総戸数
○令和3年の新設住宅着工戸数は 856,484戸。
○前年比では5.0%増となり、5年ぶりの増加。
○新設住宅着工床面積は 70,666千㎡,前年比6.3%増,5年ぶりの増加。

土地白書

国土交通省が発表する土地白書は、毎年6月に公表されます。

そして、土地白書は、1部~3部までで構成されており、1部の「土地に関する動向」からの出題が多く、その中でも「土地利用等の概況」「土地取引件数等の推移」が出題されます。その年の土地白書を調べて、画像の下にある太文字部分を覚えましょう。

土地利用等の概況

宅建試験の問48で出題される土地白書の「土地利用等の概況」の内容です。

令和2年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503万haと最も多く次いで農地が約437万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約197万ha、道路は約142万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約31万haとなっている。

土地取引件数等の推移

宅建試験の問48で出題される土地白書の「土地取引の動向」の「土地取引件数等の推移」の内容

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法務統計月報」によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

国土交通白書

国土交通白書は、国土交通省が発表する統計で、毎年6月に発表されます。

そして、宅建で出題される部分は、国土交通白書の「Ⅱ部6-2」の「不動産業の動向と施策
」の中の「不動産業の動向」に記載されている「指定流通機構(レインズ)の成約件数」に関する部分です。

下の画像でいうと、「既存住宅の流通市場については、指定流通機構(レインズ)における令和 3 年度の成約件数が 18.6 万件(前年度比 0.8%減)となった。」という部分がポイントで、特に前年と比べて減少している点を覚えましょう!

国土交通白書で発表されている指定流通機構(レインズ)の成約件数についてです。

法人企業統計

(年次別)法人企業統計調査については、財務省が管轄する「財務総合政策研究所」の「調査統計部調査統計課」が毎年9月に公表しています。

そして、宅建試験に出題されるのは、試験年度の前年の法人企業統計から出題されます。

例えば、令和5年の試験であれば、令和4年9月公表の法人企業統計からの出題となります。

そして、この法人企業統計の中でも、「不動産業の売上高」「不動産業の営業利益」「不動産業の経常利益」「不動産業の売上高経常利益率」の3つの直近の年の数字が前年と比べて上がっているか下がっているかを確認することが一番重要です!

売上高の推移

下の表でいうと、直近の年は2020年(令和2年)なので、この部分を確認し。前年と比べて2.3%減少している点が重要です。できれば、売上高である44兆3182億円(約44兆円)も覚えておくとよいでしょう。宅建試験の問48で出題される法人企業統計の「売上高の推移」の表です。

経常利益の推移

下の表でいうと、直近の年は2020年(令和2年)なので、この部分を確認し。前年と比べて16.1%増加(増益)している点が重要です。できれば、経常利益である5兆3542億円(約5兆円)も覚えておくとよいでしょう。

宅建試験の問48で出題される法人企業統計の「経常利益の推移」の表です。

売上高利益率の推移

下の表でいうと、直近の年は2020年(令和2年)なので、この部分を確認し。前年と比べて12.1%増加している点が重要です。

宅建試験の問48で出題される法人企業統計の「売上高利益率の推移」の表です。

指定流通機構の活用状況(新規登録件数)

公益財団法人不動産流通推進センターが発表している「指定流通機構の活用状況について」の中に、売買物件および賃貸物件の新規登録件数が記載されています。

下の画像では、下記3つを覚えておくとよいです。

  • 新規登録件数の合計は、前年と比べて増加している(2.9%増)
  • 売り物件は、前年と比べて減少している(前年比 14.0%減)
  • 賃貸物件は、前年と比べて増加している(前年比 11.6%増)
    なった。

指定流通機構の活用状況の中の売り物件と賃貸物件の新規登録件数の内容です。

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