令和5年(2023年)問8/宅建過去問

未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(以下この問において「本件売買契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aに処分を許された財産はなく、Aは、営業を許されてはいないものとする。

1.AがBの同意を得ずに制限行為能力を理由として本件売買契約を取り消した場合、Bは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、Aの当該取消しの意思表示を取り消すことができる。

2.本件売買契約締結時にAが未成年者であることにつきCが善意無過失であった場合、Bは、Aの制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできない。

3.本件売買契約につき、取消しがなされないままAが成年に達した場合、本件売買契約についてBが反対していたとしても、自らが取消権を有すると知ったAは、本件売買契約を追認することができ、追認後は本件売買契約を取り消すことはできなくなる。

4.本件売買契約につき、Bが追認しないまま、Aが成年に達する前にBの同意を得ずに甲建物をDに売却した場合、BがDへの売却について追認していないときでも、Aは制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできなくなる。


 

【答え:3】


1.未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(本件売買契約)を締結した。
AがBの同意を得ずに制限行為能力を理由として本件売買契約を取り消した場合、Bは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、Aの当該取消しの意思表示を取り消すことができる。

1・・・誤り

令和5年問8-1|未成年者を理由に取り消す場合、法定代理人の同意は不要。
上図は、未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約し、その後、①Aが売買契約を取消した図です。未成年者を理由とする取消しについては、法定代理人Bの同意は不要です。そのため、Bは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、「①Aの当該取消しの意思表示」を取り消すことができません。よって、誤りです。


2.未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(本件売買契約)を締結した。
本件売買契約締結時にAが未成年者であることにつきCが善意無過失であった場合、Bは、Aの制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできない。

2・・・誤り
 未成年者を理由とする取消しについては、相手方Cが善意無過失であっても関係ありません。つまり、相手方Cが善意無過失であっても、法定代理人Bは、Aの制限行為能力を理由として、売買契約を取り消すことができます。


3.未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(本件売買契約)を締結した。
本件売買契約につき、取消しがなされないままAが成年に達した場合、本件売買契約についてBが反対していたとしても、自らが取消権を有すると知ったAは、本件売買契約を追認することができ、追認後は本件売買契約を取り消すことはできなくなる。

3・・・正しい
未成年者による追認は、当該未成年者が成年に達し、かつ、自らが取消権を有することを知った後にすることができ、追認すると、追認後は、未成年者を理由とする取消しはできなくなります。よって、本肢は正しいです。本肢は、関連ポイントがあるので、関連ポイントは個別指導で解説します!


4.未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(本件売買契約)を締結した。
本件売買契約につき、Bが追認しないまま、Aが成年に達する前にBの同意を得ずに甲建物をDに売却した場合、BがDへの売却について追認していないときでも、Aは制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできなくなる。

4・・・誤り
未成年者が行った契約は、原則、取消しができます。そのため、Aが成年に達する前にBの同意を得ずに甲建物をDに売却した場合、この売却行為も取り消すことができるし、また、Cから甲建物を買い受ける契約(本件売買契約)も取り消すことができます。よって、誤りです。この点は勘違いしている人が多いので、個別指導で解説します!

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令和5年(2023年):宅建試験・過去問

問1
遺産分割(判決文)
問2
相隣関係
問3
請負契約
問4
相殺
問5
不在者
問6
取得時効
問7
配偶者居住権
問8
未成年者
問9
賃貸借
問10
抵当権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
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問21
農地法
問22
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問24
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契約書(37条書面)
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広告
問32
免許
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問34
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問35
業務上の規制
問36
クーリングオフ
問37
業務上の規制
問38
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問41
監督処分
問42
重要事項説明書(35条書面)
問43
契約書(37条書面)
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住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
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