宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．甲宅地を所有する宅地建物取引業者Aが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Bと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Bに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
２．宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
３．宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の4に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
４．重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。
【答え：1】
１・・・正しい
重要事項説明は、宅建業者Aが、Bに対して「甲土地」に関する重要事項説明を行います。これは、宅建業者でないBが利用する土地は甲土地だからです。乙土地は宅建業者Aが利用する土地なので、重要事項説明をする必要はありません。よって、正しいです。この点は理解すべき内容なので、個別指導で解説します。
２・・・誤り
宅地建物の引き渡し時期は、重要事項説明書の記載事項ではありません。そのため、重要事項説明において説明する必要はないので誤りです。宅地建物の引き渡し時期は、37条書面の記載事項です。ここは覚えておきましょう。この点について、個別指導では、覚え方があるので、覚え方を解説しています！
３・・・誤り
手付金等の保全措置を講ずるかどうかについては、重要事項説明書の記載事項です。そして、ここで対象となってくる「手付金等」とは、契約日から引き渡し・移転登記までの間の間に受領するものです。本肢のように移転登記後に受領するものは対象外なので、保全措置を講ずるかどうかについて重要事項説明書に記載する必要はありません。
４・・・誤り
宅建業者が、相手方から重要事項説明書の電磁的方法による提供を行う上での承諾を得る場合、書面又は電子情報処理組織を使用する方法（電子メール、ウェブによる方法、DVDやUSBの交付）で得なければなりません。口頭での依頼では、上記要件を満たさないので、だめです。
令和5年（2023年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
