令和5年（2023年）問45／宅建過去問

【答え：4】

１・・・誤り

住宅瑕疵担保履行法において「宅地建物取引業者」とは、宅建業の免許を受けた者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業を営む者（信託会社等）を含みます。よって、本問の「信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関」は、住宅瑕疵担保履行法において「宅地建物取引業者」に含まれるので、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負います。よって、誤りです。

２・・・誤り
宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、買主に対して供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関する一定事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。そして、買主の承諾を得れば、書面の交付に代えて、電磁的方法により提供することができます。よって、「買主の承諾を得ても書面の交付に代えて電磁的方法により提供することはできない」という記述が誤りです。

３・・・誤り
住宅販売瑕疵担保保証金の供託は、当該宅建業者の主たる事務所の最寄りの供託所にしなければなりません。「住宅の最寄りの供託所」ではないので、本肢は誤りです。

４・・・正しい
新築住宅の売主業者は、引き渡しから10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保責任を負います。これより買主に不利な特約は無効です。よって、本問は「住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもAが瑕疵担保責任を負わない旨の特約」は無効となるので、Aは担保責任を負います。そのため、Aは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負います。よって、正しいです。この点は注意点があるので個別指導で解説します。

令和5年（2023年）：宅建試験・過去問

問１

遺産分割（判決文）

問２

相隣関係

問３

請負契約

問４

相殺

問５

不在者

問６

取得時効

問７

配偶者居住権

問８

未成年者

問９

賃貸借

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

契約書（37条書面）

問２７

建物状況調査

問２８

業務上の規制

問２９

業務上の規制

問３０

営業保証金

問３１

広告

問３２

免許

問３３

重要事項説明書（35条書面）

問３４

報酬

問３５

業務上の規制

問３６

クーリングオフ

問３７

業務上の規制

問３８

宅建士

問３９

手付金等の保全措置

問４０

媒介契約（専任媒介）

問４１

監督処分

問４２

重要事項説明書（35条書面）

問４３

契約書（37条書面）

問４４

保証協会

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物