令和5年(2023年)問11/宅建過去問

AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.本件契約に、当初の10年間は地代を減額しない旨の特約を定めた場合、その期間内は、BはAに対して地代の減額請求をすることはできない。

2.本件契約が甲土地上で専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を定めるためには、公正証書で合意しなければならない。

3.本件契約に建物買取請求権を排除する旨の特約が定められていない場合、本件契約が終了したときは、その終了事由のいかんにかかわらず、BはAに対してBが甲土地上に所有している建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

4.本件契約がBの居住のための建物を所有する目的であり契約の更新がない旨を定めていない契約であって、期間満了する場合において甲土地上に建物があり、Bが契約の更新を請求したとしても、Aが遅滞なく異議を述べ、その異議に更新を拒絶する正当な事由があると認められる場合は、本件契約は更新されない。


 

【答え:4】


1.AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約(本件契約)を締結する。
本件契約に、当初の10年間は地代を減額しない旨の特約を定めた場合、その期間内は、BはAに対して地代の減額請求をすることはできない。

1・・・誤り

令和5年問11-1|借賃を増減額しない旨の特約のまとめ表(普通建物賃貸借・定期建物賃貸借・普通借地権・定期借地権)

建物所有目的の土地の賃貸借契約なので、借地権です。そして、借地権については、普通建物賃貸借でも定期借地権でも減額しない旨の特約無効なので、減額しない旨の特約を定めても、借地権者Bは、減額請求が可能です。よって、誤りです。


2.AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約(本件契約)を締結する。
本件契約が甲土地上で専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を定めるためには、公正証書で合意しなければならない。

2・・・誤り


3.本件契約に建物買取請求権を排除する旨の特約が定められていない場合、本件契約が終了したときは、その終了事由のいかんにかかわらず、BはAに対してBが甲土地上に所有している建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

3・・・誤り
専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、事業用定期借地権として設定することはできません。そのため、存続期間の延長がない旨を定めるためには、一般定期借地権の要件を満たす必要があります。一般的借地権では、存続期間を50年とし、書面で合意すれば足ります。公正証書で合意する必要はないので、誤りです。


4.本件契約がBの居住のための建物を所有する目的であり契約の更新がない旨を定めていない契約であって、期間満了する場合において甲土地上に建物があり、Bが契約の更新を請求したとしても、Aが遅滞なく異議を述べ、その異議に更新を拒絶する正当な事由があると認められる場合は、本件契約は更新されない。

4・・・正しい
 期間満了の際に、借地上に建物があり、借地権者が更新請求をすれば、原則、借地権は更新されます。ただし、地主Aが更新について異議を述べ、その異議に正当な事由があれば、更新されません。よって、本肢は正しいです。

令和6年度 個別指導開講

令和5年(2023年):宅建試験・過去問

問1
遺産分割(判決文)
問2
相隣関係
問3
請負契約
問4
相殺
問5
不在者
問6
取得時効
問7
配偶者居住権
問8
未成年者
問9
賃貸借
問10
抵当権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
印紙税
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
契約書(37条書面)
問27
建物状況調査
問28
業務上の規制
問29
免許
問30
営業保証金
問31
広告
問32
免許
問33
重要事項説明書(35条書面)
問34
報酬
問35
業務上の規制
問36
クーリングオフ
問37
業務上の規制
問38
宅建士
問39
手付金等の保全措置
問40
媒介契約(専任媒介)
問41
監督処分
問42
重要事項説明書(35条書面)
問43
契約書(37条書面)
問44
保証協会
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

令和6年度 個別指導開講

宅建通信に関する相談はこちら