債権譲渡と相殺のポイント一覧
- 債権譲渡通知前に反対債権を有していた場合、債務者Ｂがその通知を受けるまでに反対債権を有していれば譲受人Ｃに相殺を主張できる
- 債権通知後に反対債権を取得した場合、債務者Ｂは譲受人Ｃに相殺を主張できません
債権譲渡通知前に反対債権を有していた場合
① ＡがＢにお金を貸しました。そのことによってＡは「Ｂに対する代金債権」を取得します。
② その後、ＢはＡにお金を貸しました。そのことにより、「ＢはＡに対する代金債権」を取得します。
③そして、、Ａは初めに取得した「Ｂに対する代金債権」をＣに譲渡しました。
この場合、Ｂは「Ａに対する代金債権」をもって、Ｃの有する「Ｂの代金債権」と相殺することができるだろうか？
※Ｂは、「第三債務者」と書いてあるが、Ａから見れば「債務者」です。
ポイントは、
債務者がその通知を受けるまでに反対債権を有していれば譲受人Ｃに相殺を主張できる
ということです。
つまり、本肢の場合、ＡがＢに対して債権譲渡を通知する前に反対債権（Ａに対しる代金債権）を有しているため、Ｂは相殺できるということです。
債権通知後に反対債権を取得した場合
債務者がその通知を受けるまでに反対債権を有していないので、Ｂは譲受人Ｃに相殺を主張できません。
債権譲渡と相殺の問題一覧
■問１
ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合において、ＢがＡに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、ＡがＢに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、ＢはＣに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。 （2011-問5-3）
答え：誤り
債権者Ａが債務者Ｂに何か売って、その代金に関する債権（代金を払ってと言える権利）を持っています。
さらに、通知前から債務者Ｂが債権者Ａに対して反対債権を持っていた場合が本問です。
この場合、通知前から持っていた反対債権が、たとえ通知後に弁済期が到来し相殺適状になるものであっても、譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者Ｂはその債権をもって債権の譲受人Ｃに相殺を主張できます。
本問はなぜ、このようなルールになっているかも含めて理解しておくと、本試験でも対応できるでしょう！
「個別指導」ではこの点についても詳しく解説しています！
■問２
Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した。 Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。 （2016-問5-4）
答え：誤り
弁済期到来前に受働債権の譲渡があった場合でも、債務者Ｂが譲渡通知の当時すでに弁済期の到来している反対債権（Ａに対する債権）を有するときは、譲受債権者Ｃに対し相殺をもって対抗することができます（判例）。
したがって、Ｂは、Ｃの支払い請求に対して、相殺で対抗することができます。
この点は理解しないといけないので「個別指導」で解説します！
■問３
Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。ＡがＢに対する賃料債権をＦに適法に譲渡し、その旨をＢに通知したときは、通知時点以前にＢがＡに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Ｂは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。 （2011-問6-4）
答え：誤り
これは債権譲渡と相殺の対抗関係の問題です。
つまり、反対債権を取得したのが、譲渡通知の前なのか後なのかで優劣を判断します。
通知前にＢは相殺適状であったわけなので、もちろん反対債権を取得していたということです。
なので、ＢはＦに対して相殺を主張できます。
本試験対策としてはこれがどういうことを言っているかをキチンと理解しておく必要があります！
単に答えが正解するだけでは勉強したことになりません！
どのように理解するかは「個別指導」で解説します！
