制限行為能力者と取消しの関係

制限行為能力者と取消しのポイント一覧

制限行為能力者が行った契約は、未成年者本人または保護者が取消すことができる
制限行為能力者を理由とした取消しは、善意の第三者に対しても対抗できる（制限行為能力者が保護される）
催告は原則、保護者または、制限行為能力者でなくなったものに対して行える。しかし、例外として、被保佐人・被補助人は症状が軽いため、直接、催告することができる
相手方が保護者に催告をして、返事がない場合は、追認とみなす
相手方が保佐人・被補助人に対して催告して返事がない場合は、取消しとなります。
詐術を用いて契約した場合、制限行為能力者を理由として取消すことができない

制限行為能力者と契約してしまった場合、制限行為能力者を理由として、契約を取り消される可能性がございます。そして、その取消しは善意の第三者に対しても対抗できます。（制限行為能力者が保護される）

制限行為能力者Ａは、保護者の同意が必要であるにもかかわらず、同意を得ずにＢに自己所有の土地を売却した。その後、Ｂが第三者Ｃに転売をした場合の関係図です。

未成年者Ａが保護者に無断で、自己所有の土地を売却した場合、契約自体は有効です。そして、相手方ＢがＣに売却した後、保護者もしくは、未成年者本人が、取消しをした場合、未成年者Ａは善意の第三者Ｃから売却した土地を取り戻すことができます。

そうすると、相手方ＢがＡを未成年者であると知らずに契約してしまった場合、いつ取消されるか分からない不安な状況になります。

そこで、そのような相手方のために、保護者に対して、「取消ししますか？追認しますか？１ヶ月以内に返事ください」と尋ねる（催告する）ことができます。
では、保護者に催告して、返事が来なかった場合はどうなるのか？

取消しできる契約がなされた時、相手方としては、いつ取消されるか不安であるとともに、第三者が出てくるとさらにトラブルが生じてきます。

そのために、相手方は、制限行為能力者側の者に対して、１ヶ月以上の期間を定めて、「追認するか否かを決めて、返事をください！」と伝えることができます。これを「催告（さいこく）」と言います。

そして、ポイントとなってくるのが、相手方が誰に催告したかです。 ①制限行為能力者の保護者に催告した場合 ②未成年者、成年被後見人に催告した場合 ③被保佐人、被補助人に催告した場合この３つでルールが変わってきます。

自分は制限行為能力者ではないと嘘をついたり、未成年者が親（保護者）の同意書を偽造したりして（＝詐術（さじゅつ）という）、契約した場合、制限行為能力者を理由として取消すことができません。