承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1．第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。
2．第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
3．第三者が債権者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
4．賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸する場合、賃貸人の承諾は不要である。
1・・・ 誤り
免責的債務引受とは、ある人（引受人）が債務者の代わりに債務を負担し、元の債務者がその債務から解放される契約です。
免責的債務引受の契約では 債権者の承諾が必要 です。なぜなら、債務者が変わることで債権者にとってリスクが発生する可能性があるからです。
免責的債務引受は以下の2つの方法で行うことができます。
- 債権者と引受人の契約
債権者と引受人が直接契約します。
この場合、契約の内容を元の債務者に通知した時点で効力が発生します。 - 債務者と引受人の契約＋債権者の承諾
債務者と引受人が契約を結びます。
その後、債権者が引受人に対して承諾をした時点で効力が発生します。
本肢は「債権者の承諾は不要である」と書かれていますが、実際には承諾が必要です。したがって、この問題は「誤り」と判断できます。
2・・・ 正しい
併存的債務引受とは、新しい人（引受人）が元の債務者と一緒に借金などの責任を負う契約のことです。この場合、元の債務者と引受人は、連帯債務（どちらも全額の責任を負う関係）に似た立場になります。
併存的債務引受の契約の仕方には次の2パターンがあります：
- 債権者と引受人が直接契約を結ぶ場合
- 債務者と引受人が契約を結ぶ場合
今回は2つ目のケース（債務者と引受人が契約を結ぶ場合）について説明します。
この場合、契約だけでは効力が発生しません。債権者（お金を貸している人）が「OKです」と承諾した時点で、初めて効力が生じます。
ポイントは、「債務者と引受人が契約をしても、債権者が承諾しない限り、効力は発生しない。」「承諾があった瞬間から、引受人は債務者と同じ責任を負うことになる。」という２つです。
要するに、「引受人は、債権者の承諾をもらったら、元の債務者と一緒に責任を負う人になる」という仕組みです。
3・・・ 誤り
この問題では、「債務者の承諾」が必要かどうかを問われています。
併存的債務引受とは、新たに第三者（引受人）が加わり、元の債務者と一緒に債務を負う契約のことです。この場合、契約は第三者と債権者の間で成立するので、元の債務者の承諾は必要ありません。
これは、保証契約でも同じです。保証契約も債権者と保証人の間で成立し、元の債務者の承諾は不要です。
したがって、この問題の「債務者が第三者に承諾をした時点で効力が生じる」という記述は誤りです。
4・・・ 誤り
賃借人（借りている人）が、借りている物を他の人にまた貸し（転貸）したり、借りる権利（賃借権）を他の人に譲ったりする場合には、必ず貸主（賃貸人）の承諾（許可）が必要です。
これは法律（民法612条1項）で決められています。もし貸主の許可を得ずに勝手に転貸や譲渡を行うと、契約違反になってしまいます。
そのため、転貸や譲渡を考えるときは、事前に貸主に相談して承諾をもらう必要があります。
令和6年（2024年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 法律関係
- 問２
- 委任契約
- 問３
- 共有
- 問４
- 民法総合
- 問５
- 履行遅滞
- 問６
- 地上権
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 民法の条文
- 問９
- 承諾・債務引受
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 住宅ローン控除
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 35条書面
- 問２７
- 宅建業法総合
- 問２８
- 報酬計算
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- クーリングオフ
- 問３１
- 宅建業法総合
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- 広告
- 問３４
- 手付金等の保全措置
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 営業保証金
- 問３７
- 35条書面
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 案内所
- 問４０
- 37条書面
- 問４１
- 重要事項説明
- 問４２
- 死に関する告知
- 問４３
- 宅建士証
- 問４４
- 37条書面
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
