次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
2.令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
3.令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果(令和6年4月公表)によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空家は、900万戸に達している。
4.建築着工統計(令和6年1月公表)によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。
1・・・ 正しい
令和5年の地価動向について、次のように整理できます。
- 全用途平均・住宅地・商業地
– 全国平均、三大都市圏平均、地方圏すべてにおいて、いずれも3年連続で上昇しています。 - 工業地
– 全国平均:8年連続の上昇
– 三大都市圏:10年連続の上昇
– 地方圏:8年連続の上昇
よって、本肢は正しいです。
2・・・ 誤り
令和5年3月末時点における宅地建物取引士の総登録者数は約115万人(1,154,979人)です。なお、令和4年度の1年間で新たに登録された人数は29,491人でした。
総登録者数は、200万人を超えていないので、誤りです。
3・・・ 誤り
令和5年10月1日現在の空き家数は過去最多の900万2,000戸(空き家率13.8%)です。このうち、賃貸・売却用および二次的住宅を除いた空き家数は385万6,000戸となっています。総住宅数と空き家数のいずれも増加傾向にあります。
「賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空家は、900万戸に達していない」ので、本肢は誤りです。
4・・・ 誤り
令和5年の新設住宅着工戸数は約82万戸(819,623戸)であり、前年より4.6%減少しました。この結果、3年ぶりの減少となりました。よって、本肢は「90万戸を超え」、「3年連続で増加」の2つが誤りです。
令和6年(2024年):宅建試験・過去問
- 問1
- 法律関係
- 問2
- 委任契約
- 問3
- 共有
- 問4
- 民法総合
- 問5
- 履行遅滞
- 問6
- 地上権
- 問7
- 賃貸借
- 問8
- 民法の条文
- 問9
- 承諾・債務引受
- 問10
- 契約不適合責任
- 問11
- 借地権
- 問12
- 借家権
- 問13
- 区分所有法
- 問14
- 不動産登記法
- 問15
- 都市計画法
- 問16
- 都市計画法(開発許可)
- 問17
- 建築基準法
- 問18
- 建築基準法
- 問19
- 盛土規制法
- 問20
- 土地区画整理法
- 問21
- 農地法
- 問22
- 国土利用計画法
- 問23
- 住宅ローン控除
- 問24
- 不動産取得税
- 問25
- 不動産鑑定評価基準
- 問26
- 35条書面
- 問27
- 宅建業法総合
- 問28
- 報酬計算
- 問29
- 宅建士
- 問30
- クーリングオフ
- 問31
- 宅建業法総合
- 問32
- 媒介契約
- 問33
- 広告
- 問34
- 手付金等の保全措置
- 問35
- 37条書面
- 問36
- 営業保証金
- 問37
- 35条書面
- 問38
- 免許
- 問39
- 案内所
- 問40
- 37条書面
- 問41
- 重要事項説明
- 問42
- 死に関する告知
- 問43
- 宅建士証
- 問44
- 37条書面
- 問45
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問46
- 住宅金融支援機構
- 問47
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問48
- 統計
- 問49
- 土地
- 問50
- 建物