令和6年(2024年)問48|統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。

2.令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。

3.令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果(令和6年4月公表)によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空家は、900万戸に達している。

4.建築着工統計(令和6年1月公表)によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。


【答え:1】

1.令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。

1・・・ 正しい

令和5年の地価動向について、次のように整理できます。

  1. 全用途平均・住宅地・商業地
    – 全国平均、三大都市圏平均、地方圏すべてにおいて、いずれも3年連続で上昇しています。
  2. 工業地
    全国平均:8年連続の上昇
    三大都市圏:10年連続の上昇
    地方圏:8年連続の上昇

よって、本肢は正しいです。

 


2.令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。

2・・・ 誤り

令和5年3月末時点における宅地建物取引士の総登録者数は約115万人(1,154,979人)です。なお、令和4年度の1年間で新たに登録された人数は29,491人でした。

総登録者数は、200万人を超えていないので、誤りです。

 


3.令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果(令和6年4月公表)によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空家は、900万戸に達している。

3・・・ 誤り

令和5年10月1日現在の空き家数は過去最多の900万2,000戸(空き家率13.8%)です。このうち、賃貸・売却用および二次的住宅を除いた空き家数385万6,000戸となっています。総住宅数と空き家数のいずれも増加傾向にあります。

賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空家は、900万戸に達していない」ので、本肢は誤りです。


4.建築着工統計(令和6年1月公表)によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。

4・・・ 誤り

令和5年の新設住宅着工戸数約82万戸(819,623戸)であり、前年より4.6%減少しました。この結果、3年ぶりの減少となりました。よって、本肢は「90万戸を超え」、「3年連続で増加」の2つが誤りです。

 

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令和6年(2024年):宅建試験・過去問

問1
法律関係
問2
委任契約
問3
共有
問4
民法総合
問5
履行遅滞
問6
地上権
問7
賃貸借
問8
民法の条文
問9
承諾・債務引受
問10
契約不適合責任
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
住宅ローン控除
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
35条書面
問27
宅建業法総合
問28
報酬計算
問29
宅建士
問30
クーリングオフ
問31
宅建業法総合
問32
媒介契約
問33
広告
問34
手付金等の保全措置
問35
37条書面
問36
営業保証金
問37
35条書面
問38
免許
問39
案内所
問40
37条書面
問41
重要事項説明
問42
死に関する告知
問43
宅建士証
問44
37条書面
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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