宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．四つ
ア・・・ 正しい
宅地建物取引業者（不動産業者）は、建物を貸したり借りたりする仲介を行うときに、重要事項説明をしなければなりません。
この説明では、その建物が水害ハザードマップ（洪水や内水氾濫、高潮などのリスクを示す地図）に載っている場所にある場合、ハザードマップを使って 建物の位置を示しながら説明する必要があります。
このルールは、売買・交換・貸借のどの場合でも適用されます。説明では、以下の3つのリスクについてそれぞれハザードマップを提示します。
- 洪水（川の氾濫による水害）
- 内水（大雨などで排水が間に合わず発生する水害）
- 高潮（台風などで海水が押し寄せる水害）
つまり、不動産業者は、取引をする建物や土地がどのような水害リスクがある場所にあるかを、地図を見せながら説明し、消費者に確認してもらう義務があるということです。
イ・・・ 正しい
既存住宅を売買する際は、過去 1年以内（共同住宅等は2年以内）に建物状況調査を実施している場合、その実施の有無と結果の概要を重要事項として説明しなければなりません。
説明すべき内容は「調査を行ったかどうか。」「調査を行っている場合、その結果の概要（状態や問題点など）」です。
よって、本肢は正しいです。
ウ・・・ 正しい
まだ工事が終わっていない宅地（未完成の宅地）を売買する場合は、完成後の状態についても説明する必要があります。これは、工事が終わった後の状態をきちんと理解してもらうためです。
たとえば、宅地に接している道路については、次の2つの点を説明しなければなりません。
- 道路の構造（アスファルト舗装やコンクリート舗装などの仕様）
- 道路の幅員（道路の幅）
これらの情報は、国土交通省令や内閣府令で定められており、未完成の宅地であっても完成時にどうなるのかを具体的に説明することが義務付けられています。
建物についても同様で、未完成の場合は完成後の構造や設備について説明が必要です。
まとめると以下の通りです。
- 未完成の宅地の場合 → 完成時の道路の構造と幅員を説明する義務あり。
- 未完成の建物の場合 → 完成時の構造や設備について説明する義務あり。
よって、本肢は正しいです。
エ・・・ 誤り
建物を借りるときには、私道負担について説明する必要はありません。
なぜなら、私道負担があると、その土地を自由に使えない可能性がありますが、建物を借りるだけなら、その土地を直接利用することはほとんどないからです。
そのため、私道負担の説明は、建物を「購入」する場合や「土地の取引」に関係する場合に必要とされます。
今回のケースは「建物の貸借契約」なので、私道負担の説明は不要となります。
令和6年（2024年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 法律関係
- 問２
- 委任契約
- 問３
- 共有
- 問４
- 民法総合
- 問５
- 履行遅滞
- 問６
- 地上権
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 民法の条文
- 問９
- 承諾・債務引受
- 問１０
- 契約不適合責任
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 住宅ローン控除
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 35条書面
- 問２７
- 宅建業法総合
- 問２８
- 報酬計算
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- クーリングオフ
- 問３１
- 宅建業法総合
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- 広告
- 問３４
- 手付金等の保全措置
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 営業保証金
- 問３７
- 35条書面
- 問３８
- 免許
- 問３９
- 案内所
- 問４０
- 37条書面
- 問４１
- 重要事項説明
- 問４２
- 死に関する告知
- 問４３
- 宅建士証
- 問４４
- 37条書面
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
