令和6年（2024年）問22｜国土利用計画法

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1．Aが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは事後届出を行わなければならない。

2．宅地建物取引業者Cが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Dが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、C及びDはともに事後届出を行う必要はない。

3．事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

4．監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出を行わなければならない。

1・・・ 誤り

国土利用計画法の届出の要否については、考え方が重要なので、考え方は個別指導で解説します！

2・・・ 誤り

土地の交換契約も国土利用計画法における事後届出の対象になります。

具体的には、以下の場合に届出が必要です：

1. 市街化区域内の土地 → 面積が2,000㎡以上の場合
2. 都市計画区域外の土地 → 面積が10,000㎡以上の場合

今回のケースでは：

• Dは3,000㎡の土地（市街化区域内）を取得します。これは2,000㎡を超えるため届出が必要です。
• Cは12,000㎡の土地（都市計画区域外）を取得します。これは10,000㎡を超えるため届出が必要です。

そのため、CもDも両方届出をしなければならないです。

3・・・ 誤り

国土利用計画法では、一定の土地取引について事前届出または事後届出が必要とされています。この届出が必要であるにもかかわらず、届出をしなかった場合、都道府県知事からの勧告手続きなしに、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます（国土利用計画法47条）。

4・・・ 正しい

監視区域に指定された市街化区域では、土地の売買などをする際に、事前に届け出が必要です。この届出は、売買する土地の面積が2,000㎡以上の場合に義務付けられています。

今回の問題では、2,500㎡の土地を売買しようとしているため、事前届出の対象になります。

さらに、届出を出した日から6週間は契約を結べません。これは、行政が取引内容を確認し、問題がないかをチェックするための期間です。そのため、契約を予定している日の少なくとも6週間前までに届出をする必要があります。

ただし、例外として、行政からの特別な通知や勧告があった場合は、この6週間を経過する前に契約締結が可能です。

本肢は例外についての記載がないので、原則を考えればよいです。よって、「正しい」です。

令和6年（2024年）：宅建試験・過去問

問１

法律関係

問２

委任契約

問３

共有

問４

民法総合

問５

履行遅滞

問６

地上権

問７

賃貸借

問８

民法の条文

問９

承諾・債務引受

問１０

契約不適合責任

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

盛土規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

住宅ローン控除

問２４

不動産取得税

問２５

不動産鑑定評価基準

問２６

35条書面

問２７

宅建業法総合

問２８

報酬計算

問２９

宅建士

問３０

クーリングオフ

問３１

宅建業法総合

問３２

媒介契約

問３３

広告

問３４

手付金等の保全措置

問３５

37条書面

問３６

営業保証金

問３７

35条書面

問３８

免許

問３９

案内所

問４０

37条書面

問４１

重要事項説明

問４２

死に関する告知

問４３

宅建士証

問４４

37条書面

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物