令和6年（2024年）問13｜区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、共有者数で等分することとされている。

2．規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。

3．管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

4．集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなされる。

【答え：1】

1．各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、共有者数で等分することとされている。

1・・・誤り

建物の共用部分（廊下やエントランスなど）の持分は、共有者の人数で均等に分けるわけではありません。区分所有法では、特別な取り決め（規約）がない場合、各共有者が持っている専有部分（自分だけが使える部屋など）の床面積の割合によって決まることになっています（区分所有法14条1項）。

つまり、部屋が大きい人は共用部分の持分も大きくなり、部屋が小さい人は共用部分の持分も小さくなる仕組みです。よって、誤りです。

2．規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。

2・・・正しい

建物の区分所有に関するルールや決まりごとは、新しい所有者にも影響を与えるという決まりがあります。

たとえば、マンションの一室を買った場合、その部屋の前の持ち主が決めたルールや、住人全員で話し合って決めたこと（規約や集会の決議）は、新しい持ち主であるあなたにもそのまま適用されます。

これは「区分所有法」という法律で決められており、新しい所有者も古いルールに従わなければならないことが明確にされています（区分所有法46条1項）。

よって、「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」ので、正しいです。

3．管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

3・・・正しい

建物の管理者は、毎年1回、決められた時期に集会を開き、その仕事の内容について報告しなければなりません（区分所有法43条）。

報告する内容には、次のようなものが含まれます。

よって、管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないので、正しいです。

なお、この報告は必ず集会で行う必要があり、書面だけで済ませることはできません。
したがって、管理者は集会で直接説明を行う義務があります。

4・・・正しい

区分所有法では、建物の区分所有者に対して集会を開くための通知を送る必要があります。この通知をどこに送るかについては、以下のルールがあります。

通知を受け取る場所を指定している場合
区分所有者が「通知を受け取る場所」を管理者に伝えているときは、その指定された場所に通知を送ります。
通知を受け取る場所を指定していない場合
区分所有者が通知先を伝えていない場合は、その人が所有している部屋（専有部分）の住所に通知を送ればOKです。
規約で別の方法が定められている場合
管理規約に「建物内の見やすい場所に掲示する」ことが定められているときは、掲示によって通知に代えることができます。
通知が届いたとみなされるタイミング
通知は、通常その場所に届くべきタイミングで届いたものとみなされます（たとえば、郵送なら普通は1～2日後に届くと想定）。

本肢は、「2」の内容なので、正しいです。

上記1～4は、関連ポイント・周辺知識としてまとめて頭に入れておくとよいでしょう！

令和6年（2024年）：宅建試験・過去問