次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第1項各号に定める数値に10分の2を加えたものをもって当該各号に定める数値とする。
２．建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならず、地盤面下に設ける建築物においても同様である。
３．地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物であって、延べ面積が150㎡を超えるものについては、一戸建ての住宅であっても、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。
４．冬至日において、法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても、対象区域外にある建築物であれば一律に、同項の規定は適用されない。
【答え：1】
１・・・正しい
①準防火地域内で耐火建築物等または準耐火建築物等については、建ぺい率は、都市計画で定める建ぺい率に10分1を加えることができます。また、②街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物についても、建ぺい率は、都市計画で定める建ぺい率に10分1を加えることができます。よって、①②を合算すると、10分の2になるので、本肢は正しいです。
２・・・誤り
建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、例外的に、地盤面下に設ける建築物については、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してしてもよいです。よって、本肢は「地盤面下に設ける建築物においても同様である」というのは誤りです。
３・・・誤り
地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ面積が150㎡を超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができます。そして、本肢は「一戸建ての住宅であっても、必要な制限を付加することができる」となっているので誤りです。上記の通り、一戸建ての住宅は除かれます。「袋路状道路にのみ接する建築物」は図がないと分かりにくいので、この点も含めて個別指導で解説します。
４・・・誤り
対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用します。本肢は、「対象区域外にある建築物であれば一律に、日影規制は適用されない。」となっているので誤りです。この点も図があるとイメージしやすいので、個別指導では、図を使って解説します。
令和5年（2023年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
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- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
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- クーリングオフ
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- 宅建士
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- 手付金等の保全措置
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- 媒介契約（専任媒介）
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- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
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- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
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- 問５０
- 建物
