平成29年（2017年）問5／宅建過去問

（解説について改正民法適用済み）
Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。

２．当該白動車が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、担保責任を追及することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）

３．売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。

４．売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。

【答え：４】

１・・・誤り

売買においては、「代金の支払い」と「引渡し」が同時履行の関係になります。したがって、「代金の支払い」「車の引渡し」は同時履行の関係になります。

したがって、買主Ｃは売主Ａに対して、車の引渡しを受ける前に100万円の支払う必要はありません。引き渡しを受ける時（同時）で大丈夫です！

２・・・誤り

「問題文から、担保責任を負うのは「売主Ａ」であり媒介業者Ｂではありません。

したがって、契約内容に適合しない自動車を引渡した場合、買主Ｃは売主Ａに対して担保責任（契約不適合責任）を追及できますが、媒介業者Ｂに対しては担保責任を追及できません。よって、誤りです。

３・・・誤り

買主Ｃが売主Ａに手付を交付したときは、売主Ａは「買主Ｃが契約の履行に着手するまで」は、売主Ａはその倍額を償還して、契約の解除をすることができます。

つまり、「Ａはいつでも解除できる」という記述は誤りです。「買主Ｃが契約の履行に着手」とはどういうことか？この点は個別指導でお伝えします。

４・・・正しい

結論から言えば、他人物売買も有効とされているので、車がＡの父親の所有物であったとしても、 ＡＣ間の売買契約は有効に成立します。

でも、他人物売買が有効だと、父親は車はＣに売らないといけないの？と思いませんか？

もし、父親でなく、第三者であればさらにややこしくなりますよね！？

この点については個別指導で解説していきます！

これは、宅建の過去問でも出題されている部分にも関連するので理解しておきましょう！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

問１

代理（復代理）

問２

物権変動

問３

共有（判決文）

問４

民法の条文

問５

売買契約

問６

相続

問７

請負

問８

連帯債務

問９

法定相続分

問１０

不動産質権・抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

農地法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

その他法令

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

報酬

問２７

瑕疵担保責任の特約制限

問２８

業務上の規制

問２９

監督処分

問３０

宅建業法総合

問３１

８種制限総合

問３２

営業保証金

問３３

重要事項説明

問３４

業務上の規制

問３５

帳簿,従業者名簿

問３６

免許

問３７

宅地建物取引士

問３８

３７条書面

問３９

営業保証金と保証協会

問４０

３７条書面

問４１

３５条書面

問４２

広告規制

問４３

媒介契約

問４４

免許

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物