建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
２．第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
３．幅員４ｍ以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
４．建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値（12ｍ未満の場合に限る。）を用いて算定する。
【答え：１】
１・・・正しい
用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、3/10、4/10、5/10、6/10又は7/10のうち、「特定行政庁が」土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して「都道府県都市計画審議会の議を経て」定めます。
２・・・誤り
第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することはできません。これは、語呂合わせで覚えると簡単に答えを導けます！
語呂合わせは個別指導でお伝えします。
３・・・誤り
幅員４ｍ以上の道は、特定行政庁の指定がなくても、建築基準法上の道路です。
ちなみに、「建築基準法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道」という記述がありますが、この建築基準法における「道路」とは「都市計画区域及び準都市計画区域内」に限って適用されるため、上記記述があります。
４・・・誤り
前面道路が12ｍ未満の場合、前面道路容積率（建築物の前面道路の幅員により制限される容積率）が適用されます。
前面道路容積率については、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の大きい方の数値を用いて算定します。
つまり、ある敷地があり、その敷地が幅員4ｍと6ｍに接していた場合、6ｍの数字を使って前面道路容積率を計算できるということです！
ここは理解していただきたいので、個別指導では具体例を出して解説します！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
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- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
