宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
１．Ａは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
２．Ａは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
３．Ａは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
４．Ａは、自ら売主となる宅地の売買契約においてその目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
【答え：２】
１・・・違反する
37条書面は契約当事者双方（売主と買主双方）に交付する必要があります。したがって、「買主にのみ37条書面を交付した」という記述は違反です。
■35条書面・37条書面を誰に交付するのか？
これは、宅建試験でもヒッカケ問題として出題されやすいので、しっかり理解しておく必要があります。 なので、個別指導で細かく解説します！
２・・・違反しない
手付金等の保全措置の概要は35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項ではありません。 したがって、本肢は違反しないです。
ただ、これに関連して、「手付金」に関する35条書面への記載については非常に細かく分かりづらいです。 そのため、宅建試験に出題されたら、解けない人が続出する部分です。 なので、個別指導で細かく解説します。
３・・・違反する
契約解除に関する内容は、35条書面にも37条書面にも記載する必要があります。 したがって、本肢は違反です。
契約解除に関する内容とは、例えば、「売主または買主に債務不履行があった場合、その相手方は自己の債務の履行を提供した上で相当期間を定めて催告したうえで契約解除をすることができる」「また、違約金は〇〇円とする」等を記載するわけです。
４・・・違反する
売買契約において担保責任（契約不適合責任）に関する特約を定めた場合、37条書面に記載する必要があります。そのため違反なのですが、 売買ではなく貸借の場合は異なりますし、また35条書面との絡みもあり、多くの方が混乱する部分です！ ただ、しっかり整理すれば得点源となるので、個別指導では整理の仕方までお伝えします！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
