宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
１．宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
２．宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
３．宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
４．宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
【答え：１】
１・・・誤り
登録の移転申請は住所変更をしただけでは行う事は出来ません。
転職や転勤などで、登録を受けている都道府県以外の都道府県の事務所に勤務する・勤務している場合に「登録の移転申請」は行えます。
２・・・正しい
案内所を設置する宅建業者Ｂは、業務を開始する日の10日前までに、「免許権者（甲県知事）」と「案内所を管轄する知事（乙県知事）」の２か所に届出をしなければなりません。 したがって、本肢は正しいです。
この問題だけ解くのは簡単ですが、ヒッカケ問題が出ると間違える方が多いので、個別指導では「細かい考え方」や「関連ポイント」まで解説します！
３・・・正しい
宅建士証の交付を受ける場合、原則、申請前６ヶ月以内に行われる法定講習（登録をしている都道府県知事が指定する講習）を受講する必要があります。ただし、例外として「宅建試験に合格した日から１年以内」に宅建士証の交付を受けようとする者は、この法定講習は免除となります。 本肢の場合、試験に合格してから18ヶ月（１年６ヶ月）経過しているので法定講習は必要です。
４・・・正しい
宅建業者Ｄ社が、合併により消滅したときは、「合併消滅した日から30日以内」に、「Ｄ社の代表役員」が、その旨を甲県知事に届け出なければなりません。 個別指導では関連ポイントも併せて解説します！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
