次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
１．共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
２．ＡとＢが共有する建物につき、ＡＢ間で協議することなくＡがＣと使用貸借契約を締結した場合、Ｂは当然にはＣに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
３．ＤとＥが共有する建物につき、ＤＥ間で協議することなくＤがＦと使用貸借契約を締結した場合、Ｆは、使用貸借契約を承認しなかったＥに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
４．ＧとＨが共有する建物につき、Ｇがその持分を放棄した場合は、その持分はＨに帰属する。
【答え：３】
１・・・正しい
これは具体例を考えれば分かりやすいです！
例えば、共有者Ａ、Ｂ、Ｃの３人が土地を共有していたとします。 Ａが他の共有者の協議なくＤに占有を許可したとします。
Ａはもともと、持分の割合に応じて土地の全部を使用できる権利を持っています。 したがって、Ｄにも同じ権利があります！
しかし、「排他的に」占有することまではできません。 排他的というのは、ＢやＣに土地（共有物）を使わせないことを意味します。 したがって、誤りです。
判決文でも「共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできない」と記載されています。
２・・・正しい
判決文を見ると、「現にする占有（Ｃの占有）がこれを承認した共有者（Ａ）の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので」 つまり、『占有者Ｃは使用貸借契約したＡの持分を使って「共有する建物」を使用する権利がある』ということですね！
だから「第三者の占有使用を承認しなかった共有者Ｂは右第三者Ｃに対して当然には共有物の明渡しを請求することはできない」 と判決文にも書いてあるので正しいですね！
３・・・誤り
判決文の後半部分を見ましょう！
「現にする占有」つまり、「共有者Ｄと使用貸借してＦが行っている占有」がこれを承認した共有者Ｄの持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有する（Ｆは建物を使用できる）ので、あくまでもＦが使用できるのは、共有者Ｄの権利に基づく範囲です。
排他的に占有するということは、他の共有者Ｅには一切建物を使わせないことを意味するので、そこまでは主張できません。したがって、誤りです。
４・・・正しい
これは判決文の内容ではないですが、共有者の一人が「その持分を放棄」した場合、その持分は他の共有者に帰属します。
また、共有者の一人が「死亡して相続人がないとき」も同様他の共有者に帰属します。 帰属するというのは、放棄や死亡した共有者の権利が、他の共有者に移る（所有権が移転する）ということです。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
