宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか、なお、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）である。
１．建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は220,000円である。
２．ＡがＢから49,500円の報酬を受領し、ＣがＤから49,500円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
３．Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
４．建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は110,000円である。
【答え：１】
１．建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は220,000円である。
１・・・正しい
居住用建物以外の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。 今回、「店舗」の貸借なので「居住用建物以外」の貸借です。そして、権利金は200万円なので、200万円を売買代金として報酬を計算します。
■①権利金を基に計算した報酬額の上限
200万円×５％＝10万円
これに消費税を加えると、11万円です。
つまり、宅建業者Ａは貸主Ｂから10万円、宅建業者Ｃは借主Ｄから10万円を受領することが可能です。
「Ａの受領できる報酬額」＋「Ｃが受領できる報酬額」は22万円が上限です。
■②賃料を基に計算した報酬額の上限
「Ａの受領できる報酬額」＋「Ｃが受領できる報酬額」は11万円が上限です。
①と②とを比べると①22万円の方が大きいのでこちらが上限となります。
２．ＡがＢから49,500円の報酬を受領し、ＣがＤから49,500円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
２・・・誤り
広告費については、依頼者から特に広告を行うことの依頼があり、その費用の負担につき事前に依頼者の承諾があった場合、「報酬とは別に」、広告費を受領することはできるので、本肢は誤りです。
ちなみに、賃料が９万円なので、「Ａの受領できる報酬額」＋「Ｃが受領できる報酬額」は9万9000円が上限です。
そして、本肢は「ＡがＢから49,500円の報酬を受領し、ＣがＤから49,500円の報酬を受領」となっているので、上記上限を満たしているのでこの部分は正しいです（違反しません）。
３．Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
３・・・誤り
まず、報酬（国土交通大臣の定める上限額以内）はもちろん受領してよく、 それ以外に宅建業者が受領できる金銭については
①依頼者からの依頼に基づく広告費用 および ②依頼者の特別の依頼に基づく費用（遠隔地への旅費等 ）だけです。
つまり、「第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価」は受領することはできません。 したがって、本問は誤りです。
４．建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は110,000円である。
４・・・誤り
「居住用建物以外」の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。
本肢は「居住用建物」です。さらに「保証金」は「退去時に全額返還されるもの」なので、この保証金を売買代金として報酬計算することはできません。
したがって、通常通り、賃料による報酬計算により上限を計算します。
つまり、「Ａの受領できる報酬額」＋「Ｃが受領できる報酬額」は9万9000円が上限です。
したがって、「Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は110,000円である」と言う記述は誤りです。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
