建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。
２．区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。
３．集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。
４．集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。
【答え：２】
１・・・正しい
管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。したがって正しいです。
２・・・誤り
「区分所有者の5分の1以上」で「議決権の5分の1以上」を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。ただし、この定数は、規約で減ずることができます。 したがって、誤りです。
上記を言い換えれば、上記よりも少ない数で、集会を招集できると言う事です！
ちなみに、「区分所有者の5分の1以上」で「議決権の5分の1以上」とはどういうことは理解していますか？ 個別指導ではこの点についても解説します。
３・・・正しい
集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足ります。
たとえば、マンションが東京にあり、区分所有者が大阪に住んでいたとします。
そして、管理者に通知については大阪の自宅にしてください！と話をしておけば、管理者は、大阪に集会の招集通知をすればよいということです。
４・・・正しい
集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます。
区分所有者が少ないマンションであれば、全員が集まることは簡単にできます。
そして、全員が集まった時に、全員が今集会をしましょう！と同意をしたのであれば、招集の面倒な手続きを踏まずに集会を開催することができるということです。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
