代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
２．委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
３．復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
４．夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。
【答え：３】
１・・・正しい
判例によると、「売買契約を締結する権限を与えられて代理人となった者」は「相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示」を受ける権限を有するとしています。 つまり、相手方が取消ししたい場合、代理人に対して取消しの意思表示を行うこともできるわけです。
２・・・正しい
委任による代理人とは「任意代理における代理人」を指します。 本人Ａ、代理人Ｂ、復代理人Ｃとします。 任意代理の場合、代理人Ｂは、本人Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人Ｃを選任することができません。
本人Ａとしては、「Ｂだから代理人でも大丈夫だ」と思って指名しているのに、勝手にこの代理人Ｂが別の人Ｃを代理人（復代理人）として選任してしまったら、本人Ａは、困りますよね！？ もしかすると、本人Ａは復代理人Ｃを全く知らない人かもしれません。。。。
それでは困るので、「本人Ａの許諾を得たとき」又は「やむを得ない事由があるとき」に限って、代理人Ｂは復代理人Ｃを選任できるとしているわけです！
その他の関連知識については個別指導でお伝えします！
３・・・誤り
例えば、本人Ａ、代理人Ｂ、復代理人Ｃとします。 復代理人Ｃは、本人Ａに代わって金銭を受領し、それを代理人Ｂに引渡した状況ですね！ この場合、判例では、復代理人Ｃが代理人に「受領した金銭」を引渡せば、本人Ａに対する引渡し義務を消滅するとしています。
これは、考え方が分かれば答えを導きやすいです！ この考え方については、個別指導でお伝えします！
４・・・正しい
日常家事に関する事項＝水道契約をする際、通常、夫名義で契約すると思いますが、それを妻が夫の代理人として契約することができるということです。 これは、夫が妻に代理権を与えなくても（授権がなくとも）行うことができます！ 上記のように、代理権がなくても夫が妻のことを行える、逆に妻が夫のことを行えるのは「日常家事の範囲内」に限られています。
したがって、夫名義で妻が借金するというのは「日常家事の範囲内ではない」のでダメです！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
