宅地建物取引士資格試験の「監督処分」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「監督処分」の学習すべき点は?

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監督処分

まず、「監督処分」と「罰則」は違うので、その点を説明します。
例えば、Aさんが飲酒運転をして、死亡事故を起こしてしまった場合を考えてみましょう。
Aさんは運転免許を取り消されます。これが監督処分。
それだけではなく、
Aさんは、懲役刑として刑務所に行かなければなりません。これが罰則。

ここでは監督処分について説明していきます。
監督処分といっても、「宅建業者に対する監督処分」と「取引士に対する監督処分」と2つに分けられます。
それぞれ内容も少し異なるので、下記表で確認しましょう。

宅建業者 取引士
指示処分 指示処分
業務停止処分 事務禁止処分
免許取消処分 登録消除処分

宅建業者の監督処分

指示処分
内容 宅建業者に対し、そのような事態を解消しなさい、業務のやり方を変えなさいなどと命ずること
処分権者
(処分ができる者)
・免許権者(国土交通大臣または知事)
・業務を行っている区域内の知事
指示処分事由

・業務に関し取引関係者に損害を与え、または与えるおそれが大であるとき
・宅建業法違反した時もしくは他の法令違反して宅建業者として不適切と認められたとき
など


業務停止処分
内容 宅建業者に対し、1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部の停止を命じることができます。(任意
業務停止処分がなされると公告されます。
処分権者
(処分ができる者)
・免許権者(国土交通大臣または知事)
・業務を行っている区域内の知事
業務停止処分事由

・指示処分に違反したとき
・業務に関して他の法令に違反し、宅建業者として不適当で認められる時
・取引士が事務禁止処分、登録消除処分を受けた場合で、宅建業者の責めに帰すべき理由がある時
・営業保証金の不足額の提供を怠った時
・重要事項説明義務に違反したとき
など


免許取消処分
内容 一定事項に該当したら必ず免許を取り消さないといけない必要的免許取消処分と取消すか否かは免許権者の裁量に任されている任意的免許取消処分の2つに分かれます。
免許取消処分がなされると公告されます。
処分権者
(処分ができる者)
免許権者(国土交通大臣または知事)のみ
必要的免許取消処分事由

不正手段により免許を受けた時
業務停止処分違反をしたとき
・業務停止処分事由に該当し、情状が重い
・免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または引続き1年以上事業を休止した時

任意的免許取消処分事由

・宅建業者の事務所所在地が確認できないとき

取引士の監督処分

指示処分
内容 必要な指示を与えることができる。(任意
処分権者
(処分ができる者)
・知事
指示処分事由

・他社にも関わらず、その宅建業者の専任の取引士である旨を表示した時
・名義貸しを許し、他人がその名義を使用したとき
・取引士の事務に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき


事務禁止処分
内容 1目以内の期間を定めて、取引士としてなすべき事務を行うことを禁止することができます。(任意
処分権者
(処分ができる者)
・知事
事務禁止処分事由

・指示処分違反をしたとき
その他指示処分と同様

備考

・事務禁止処分を受けたら、速やかに知事に取引士証を提出しなければなりません。
そして、事務禁止期間が満了したら、提出者の返還請求により、取引士証を返還してもらえます。


登録消除処分
内容 登録消除処分事由に該当したら必ず消除しなければなりません。(義務
処分権者
(処分ができる者)
・知事
登録消除処分事由

・主任者登録の欠格要件の1つに該当したとき
・不正手段により取引士の登録を受けたとき
・不正手段により取引士証の交付を受けたとき
・事務禁止処分に該当する場合で情状が特に重いとき
・知事の行った事務禁止処分に違反したとき

備考

・登録を消除された取引に主任者は、取引士証を返納しなければなりません。


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