宅地建物取引士資格試験の「報酬の上限」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「報酬の上限」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の募集終了まで あとカウントダウン

報酬の上限

報酬とは簡単にいえば、不動産業者がお客様からいただく仲介手数料のことで、この仲介手数料には上限が定めされています。そして、仲介手数料は成功報酬なため、媒介契約締結し、売買契約が締結された後、手数料が支払われます。

ただし、買主からの申し出で依頼された広告については広告費用を別途受領できます。

そして、この報酬額を超える金額を要求すれば、「1年以下の懲役 もしくは100万円以下の罰金もしくはこれらの併科」という罰則を受け、また、これより超える報酬額を受領すれば、「100万円以下の罰金」となります。

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売買における報酬額の上限

売買代金 計算方法
400万円を超える

取引価格 × 3% + 6万円

200万円を超え400万円以下

取引価格 × 4% + 2万円

200万円以下

取引価格 × 5%

売買における媒介例

媒介契約の場合の原則をまず、覚えましょう!

  • 媒介契約したお客様からしか報酬はもらえない
  • 報酬の上限は上記表までである
  • 宅建業者が課税事業者の場合は上記上限額に消費税分(1.08)を乗じた金額が上限
  • 宅建業者免税事業者の場合、みなし仕入れ率1.032をを乗じた金額が上限

1.当事者(買主・売主)の一方から媒介依頼された場合
⇒依頼者から、上記上限までを報酬として受領できます。

例えば、2000万円の物件を売買する場合について、売主は宅建業者Aに、買主は宅建業者Bに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者A、宅建業者Bはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか?

当事者一方から売買の媒介依頼された|宅建通信

宅建業者Aが課税事業者の場合、売主から66万円×1.08=71万2800円
宅建業者Bが免税事業者の場合、買主から66万円×1.032=68万1120円
まで報酬を受け取れる。

2.当事者(買主・売主)の両方から媒介依頼された場合
⇒依頼者から、上記上限までを報酬として受領できます。それゆえ、最大上記上限の2倍で受領できます。

例えば、2000万円の物件を売買する場合について、売主・買主ともに宅建業者Aに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者A、Bはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか?

当事者両方から媒介依頼|宅建通信

宅建業者Aが課税事業者の場合、売主から66万円×1.08=71万2800円、買主から66万円×1.08=71万2800円 まで報酬を受け取れる。
つまり、合計142万5600円まで受け取れるわけです。

売買の代理における報酬額の上限

つぎに代理の場合の原則をまず、覚えましょう!

  • 代理の場合、依頼者から、媒介の場合の依頼者1人から受領する報酬限度額の2倍を受領することができる
  • 当事者両方から代理を依頼される場合でも、両方から受領できる合計報酬の上限は依頼者1人から代理を依頼される場合と同じ

3.当事者(買主・売主)の一方から代理の依頼をうけた場合
⇒依頼者から、上記上限の2倍まで報酬として受領できます。

例えば、2000万円の物件を売買する場合について、売主から宅建業者Aに代理の依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者A「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか?

代理の報酬上限|宅建通信

宅建業者Aが課税事業者の場合、売主から132万円×1.08=142万5600円まで報酬を受け取れる。

4.当事者(買主・売主)の両方から代理の依頼をうけた場合
⇒両方から受領できる合計報酬の上限は依頼者1人から代理を依頼される場合と同じ

例えば、2000万円の物件を売買する場合について、売主・買主から宅建業者Aに代理の依頼をして契約(双方代理)したとします。
この場合、宅建業者A「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか?

双方代理の報酬額上限|宅建通信

宅建業者Aが課税事業者の場合、売主からは最大で132万円×1.08=142万5600円まで報酬を受領でき、また、買主からも最大で132万円×1.08=142万5600円まで受け取れます。
ただし、双方から受け取れる報酬額合計は142万5600円です。

つまり、売主から142万5600円、買主から142万5600円を受領するのは宅建業法違反となります。
売主から142万5600円を受領した場合は、買主からは1円も受領できません。
売主から100万円、買主から42万5600円というのはOKです。

貸借における媒介例

1.居住用建物以外の貸借の媒介の場合
依頼者双方から受領できる報酬合計は借賃の1ヶ月まで

居住用建物以外というのは「オフィスビルの一室」「事務所」「店舗」「宅地」などを指します。
例えば、賃料20万円のオフィスビルの一室の貸借について、貸主・借主ともに宅建業者Aに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者A、Bはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか?

居住用建物以外の賃貸媒介報酬額|宅建通信

宅建業者Aが課税事業者の場合、貸主・借主それぞれから20万円×1.08=21万6000円を限度に報酬を受け取れます。
ただし、双方から受け取れる報酬額合計は21万6000円です。

つまり、貸主から21万6000円、借主から21万6000円を受領するのは宅建業法違反となります。
貸主から21万6000円を受領した場合は、借主からは1円も受領できません。
貸主から10万円、借主から11万6000円というのはOKです。

売買の双方代理に似ていますね。

もし、当事者の一方からの媒介依頼であれば、その者から21万6000円までは受け取れます。

2.居住用建物の貸借の媒介の場合
⇒依頼者一方から受領できる報酬は原則、借賃の0.5ヶ月分まで、ただし、承諾を得ている場合には、依頼者から借賃の1ヶ月分まで受領できます。

例えば、賃料10万円のアパート1室の貸借について、貸主・借主ともの宅建業者Aに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者A、Bはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか?

居住用建物の賃貸媒介|宅建通信

居住用建物だと、当然に貸主から2万1600円、借主から8万6400円を受け取ることはできません。原則、借主から5万4000円、借主から5万4000円が上限です。
ただし、依頼者(貸主や借主)が承諾した時のみ10万8000円までは受け取れます。
もし、貸主から承諾を得て、10万8000円を受領した場合、借主からは1円も受領することはできません。

3.貸借の代理
⇒依頼者から宅地・建物の借賃の1ヶ月分まで受領できます。
考え方は、「1.居住用建物以外の貸借の媒介」と同じです。

4.権利金の授受がある場合
⇒宅地・居住建物以外の建物の貸借で権利金の授受がある場合、依頼者から受領できる報酬の額について、権利金の額を売買代金と見なして上記表の計算方法により報酬額を算出できます。
そして、売買による計算方法で算出した金額と、借賃の1ヶ月分のいずれか高い方の額を上限として受領できます。細かい計算については、個別指導で解説します!

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