宅地建物取引士資格試験の「地区計画」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「地区計画」の学習すべき点は?

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地区計画・再開発等促進区・開発整備促進区

地区計画とは都市計画と比べて、小さい区域の都市計画と考えて大丈夫です。都市計画法に基づいて定める特定の地区・街区レベルの都市計画で、まちづくりの方針や目標、道路・広場などの公共的施設(地区施設)、建築物等の用途、規模、形態などの制限をきめ細かく定めて行きます。
この分野は非常に頻出なのでよく覚えてください。

地区計画を定める場所

まず、用途地域内であれば定めることができます。
また、用途地域でなくても、一定の区域では地区計画を定めることができます。
しかし、準都市計画区域では地区計画を定めることはできません。

地区計画区域内での規制

地区計画内で、①土地の区画形質の変更、②建築物の建築、③工作物の建設等をする者は
原則、着手前30日前までに一定時事項を市町村長届出なければなりません。
注意が必要なのは、届出先は都道府県知事ではなく市町村である。
これは都市計画と比べて小さい区域での計画だからです。
また、許可は必要ないという点。届出だけでOK

届出に対して、市町村長は、地区計画に適合しないと認めるときは、勧告することはできます。しかし、行為の中止はできません。

地区計画等の種類

  1. 区計画
    住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画
  2. 防災街区整備地区計画
    火事や地震の時に備えて、延焼防止と避難機能確保のための計画
  3. 歴史的風致維持向上地区計画
    歴史的なおもむきを維持向上するための計画
  4. 沿道地区計画
    車やトラックの騒音を低減させるための計画
  5. 集落地区計画
    集落地域の土地の区域内で、営農と居住環境が調和した土地利用を図るための計画

地区計画で定めれる計画

再開発等促進区

再開発等促進区とは、都心部において行う容積率を緩和して高層ビルを建築するプロジェクトです。例えば、六本木ヒルズやミッドタウンなどがあります。

少し難しい言葉でいうと、
土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、地区計画において一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域(再開発等促進区)を定め、地区内の公共施設の整備と併せて、建築物の用途、容積率等の制限を緩和することにより、良好なプロジェクトを誘導する区域が再開発等促進区です。

再開発促進区を定められる区域
  • 用途地域内のみ

 

開発整備促進区

床面積10000㎡超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等の「大規模な建築物」を整備することにより、商業等の利便促進を図るための区域です。

開発整備促進区を定められる区域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 工業地域
  • 用途地域の指定のない区域(市街化調整区域を除く)
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