宅地建物取引士資格試験の「使用者責任」を解説

宅建合格のために必要な「使用者責任」の学習すべき点は?

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使用者責任

使用者責任とは、不法行為の一種で簡単にいうと、
従業員(被用者)が仕事上の業務で他人に損害を与えた場合、
従業員の使用者または監督者が負担する 賠償責任のことをいいます。

使用者責任の成立要件を並べても当たり前のことが多いので、重要な部分だけをピックアップしてお伝えします。 使用者責任で重要なポイントは以下の点だけです。

  • 被用者の行為が職務外の行為であっても、外形から見て職務の範囲内と見なされる場合は使用者も損害賠償義務を負う。
  • 被用者もしくは使用者が賠償すれば、他方も損害賠償義務を免れる
  • 使用者が賠償した場合は、被用者に求償できる。
    一方、被用者(加害者)が賠償しても使用者に求償はできない
  • 選任および事業の監督について、相当の注意を払っていたときは、使用者は使用者責任を免れることができる

詳しく説明が必要なところは上記の表の3番目。
「使用者が賠償した場合は、被用者に求償できる」点について
どれだけ求償できるかというと、
判例では、損害の公平性から考えて、相当と認められる限度まで求償できるとしています。

求償については、「代位弁済の求償」、「保証人の求償」がありますので、併せて覚えてください。

過失の相殺

もし、被害者側にも、多少なりとも過失があった場合は、その過失の度合いに応じて相殺することができます。そして、ここで注意が必要なのは、「被害者側」という表現です。被害者だけでなく、例えば、保護者や被害者の隣にいた者など、被害者だけに限られていないということです。

即死の場合の損害賠償請求権の相続

結論からいうと、
被害者が即死した場合でも、(危害を被った瞬間に)損害賠償請求権が発生し、相続人へ承継されます。

本人は即死しているため、被害と同時に死亡していると考えることもできます。
すると、本人に損害賠償請求権を考えることはできないので、本人に損害賠償請求権は発生しない、その結果、それが相続されることもない、と考えることもできます。

しかし、そう捉えると、即死の場合は、遺族は本人の損害賠償請求権を相続できないけれども、即死でなく、被害から数時間後に死亡すれば、相続できるという、なんか腑に落ちない話になります。

その結果、判例で、このような「即死」の場合でも、本人の損害賠償請求権を相続することができるとしました。

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