宅地建物取引士資格試験の「制限行為能力者の詐術」を解説

宅建合格のために必要な「制限行為能力者の詐術」の学習すべき点は?

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制限行為能力者の詐術における相手方の保護

ここでは、制限行為能力者と契約してしまった相手方を保護するためのルールをお伝えしていきます。この部分は、宅建試験でもよく出ますので、しっかり覚えてください。

制限行為能力者が詐術を行った場合

制限行為能力者が、自分は制限行為能力者ではないと嘘をついたり、未成年者が親(保護者)の同意書を偽造したりするなどすることを詐術と言います。
この詐術を用いた場合、制限行為能力者を保護する必要はないので、取消すことができません

催告権

取消しできる契約がなされた時、相手方としては、いつ取消されるか不安であるとともに、第三者が出てくるとさらにトラブルが生じてきます。
そのために、相手方は、制限行為能力者側の者に対して、1ヶ月以上の期間を定めて、「追認するか否かを決めて、返事をください!」と伝えることができます。これを「催告」と言います。

誰と契約したか? 誰に催告できるか? 返事がない場合どうなるか?
未成年者
成年被後見人
保護者(法定代理人)
制限行為能力者でなくなったもの
追認とみなす
被保佐人
被補助人
保護者(法定代理人)
追認とみなす
制限行為能力者 本人 取消しとみなす

  • 催告は原則、保護者または、制限行為能力者でなくなったものに対して行えます。しかし、例外として、被保佐人・被補助人は症状が軽いため、直接、催告することができます。
  • 相手方が催告をして、返事がない場合は、原則、追認と見なすが、被保佐人・被補助人に対して催告して返事がない時のみ、取消しとなります。
  • 制限行為能力者が詐術を用いた場合、取消すことができなくなります

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