宅地建物取引士資格試験の「停止条件」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「停止条件」の学習すべき点は?

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停止条件

停止条件とは
とりあえず契約を締結するけど、ある一定の事実が発生するまで、その効力を生じさせないことを言います。

例えば、
“独学で宅建に合格したら、家をあげます”というような停止条件付きの贈与契約をしたとします。

この場合、
独学で宅建に合格したら ・・・ 停止条件
家をあげる ・・ ・贈与契約

そして、宅建に合格するまでの間、家をあげるという効力を停止させるということです。

法律用語でいうと
停止条件とは“その条件発生まで法律効果を停止しておく”条件です。

停止条件のポイント

  • 停止条件も契約なので、締結したら、正当な理由がなければ解除することはできません。 契約の効力が発生していなくても、解除することはできないということです。

  • 故意にその条件の成就を妨げた場合、その条件は成就したものとみなされます。 つまり、停止条件付売買契約の目的となっている土地や建物を、売主が第三者に売買・譲渡したりすると、売主に損害賠償責任が発生します。

  • 停止条件付契約した契約者(当事者)が死亡した場合、その地位も相続の対象になります。

宅建業法と停止条件の関係

そして、この停止条件で重要なのは、宅建業法にある8種規制の中の“自己の所有に属さない宅地建物の売買契約締結の制限”です。
8種規制とは売主が宅建業者買主が宅建業者以外の場合に適用される買主保護を目的とする制限です。

自己の所有に属さない宅地建物の売買契約締結の制限” とは
例えば、 宅建業者が停止条件付契約で契約した土地があるとします。
停止条件なので、条件が成就するかわからないため、買主にその土地を引き渡せるかわかりません。なので、宅建業法で停止条件付き契約した目的物を自ら売主として契約を締結することは禁止されています。

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