令和5年(2023年)問17/宅建過去問

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

2.3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

4.石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。


 

【答え:3】


1.地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

1・・・正しい
地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。そして、その条例の中に、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを定めます。よって、正しいです。


2.3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

2・・・正しい
建築物の避難階以外の階が下記のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる2つ以上の直通階段を設けなければなりません。

  1. 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの
  2. 床面積の合計が1500㎡を超える物品販売業を営む店舗の用途に供する階でその階に売場を有するもの等

よって、本肢は正しいです。


3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

3・・・誤り
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用します。分かりやすく言えば、建物が準防火地域部分にあっても、防火地域のルールが適用されるということです。この点は関連ポイントも重要ですし、理解すべき部分なので、個別指導では、図を使いながらさらに分けりやすく解説します!


4.石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。

4・・・正しい
建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければなりません。(下記1~3のルールを守ること)

  1. 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質(石綿等)を添加しないこと。
  2. 石綿等をあらかじめ添加した建築材料(石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。)を使用しないこと
  3. 居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。

上記2の通り、石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならないです。よって、本肢は正しいです。

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令和5年(2023年):宅建試験・過去問

問1
遺産分割(判決文)
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問5
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問7
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問8
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問9
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建築基準法
問18
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