2026年度 予想模試の訂正点

  • LINEで送る

第3回目模試

問40-3 問題文の後半

誤:~、現地調査費用として1万円を特別に要する場合に、依頼者から18万円の報酬を受領した。

正:~、依頼者の一方から66万円の報酬を受領した。

 

問41-2 問題文の後半

誤:~、甲県知事を経由して届出をしなければならない。

正:~、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出をしなければならない。

 

問44-3 問題文の際

誤:上昇に転じた。

正:上昇を継続している。

 

第3回目模試の解説

問23-3 ■新築住宅の特例(税額控除)の適用要件について

誤:③居住用部分の面積が40㎡以上280㎡以下であること

誤:③居住用部分の面積が40㎡以上240㎡以下であること

※法改正の内容(最後のページとその前のページ)についても同様です。

 

問41-2 1行目と最終行 (上記の通り問題文が変更されることで答えは〇のままです)

誤: 国土交通大臣免許を受けている宅建業者が案内所の届出をする場合、「案内所等の所在地を管轄する都道府県知事」を経由して国土交通大臣に届出をする

~、国土交通大臣に対しては「案内所等の所在地を管轄する都道府県知事(甲県知事)」を経由して「免許権者(国土交通大臣)」に届出をします。

正: 国土交通大臣免許を受けている宅建業者が案内所の届出をする場合、「主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局」に届出をする

~、国土交通大臣に対しては「主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局」に届出をします。

 

問44-3 解説の1行目

誤:上昇に転じた

正:上昇を継続

 

 

  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

宅建通信に関する相談はこちら