宅建試験で出題される「税金」の概要

税金は大きく分けて、国に対して納税しないといけない国税と、道府県や市町村に納税しないといけない地方税に分けられます。
ここでは、宅建に出題される税金についてまとめました。

所得税

所得税の基本的な特徴としては、
①１月１日～１２月３１日の１年間を課税期間とし、
②不動産所得や譲渡所得、給与所得など１０種類の所得に区分されており、
③所得ごとに計算方法が異なります。
④そして、申告方法は、申告納税方式です。

申告納税方式とは、納税者自ら、税額を計算して、自主的に納税するものです。

宅建の試験で出題されるのは、譲渡所得がほとんどです。
宅建は不動産に関わる資格ですが不動産所得については出題されていません。
なので、譲渡所得を覚えましょう。

→　宅建で出題される譲渡所得について

印紙税

一定の売買契約書などを作成した場合に、印紙を貼ることにより納税するのが印紙税です。
ここで覚えるべき点は、
①どの契約書には印紙税が課せられて、どの契約書には印紙税が課せられないか
②納税すべき金額の基となる課税対象は何で判断するのか
この２点を中心に覚えていけば印紙税のポイントは押さえられるでしょう。

→　宅建で重要な印紙税について

▼基本事項を押さえたい方は、無料講座をご活用ください！

毎日３問、無料で過去問の解説をお送りします！

毎日コツコツ勉強することが、宅建試験の合格の秘訣です！

無料なので、ぜひ、ご活用ください！

登録免許税

登録免許税は、不動産登記や、商業登記をした際に課せられる登記料のことです。
不動産登記でいえば、土地の売買や抵当権の設定などの際に行います。
商業登記は、会社を設立した際に行います。
宅建では、不動産登記に関する登録免許税が出題されますが、登録免許税が軽減される要件を中心に覚えていくとよいでしょう。
その他の点は過去問に出題されたものを個別に覚えていってください。

→　宅建で重要な登録免許税について

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を購入したり、建物を増築したり、贈与を受けた際などに課せられる道府県税です。
道府県税は税法上のこのように表現するだけで、都税も含みます。
この不動産取得税は固定資産税と覚えるべき点が似ているため、間違って覚えてしまう可能性があります。
しっかり分けて覚えてください。

→　宅建で重要な不動産取得税はこちら

固定資産税

固定資産税とは、土地や建物、工場などの機械設備（償却資産）などに課せられる市町村税です。
宅建では、土地や建物に関する固定資産税を覚えていけばよいでしょう。
先ほども言いましたように、不動産取得税と間違って覚える可能性もあるのでその点は注意しましょう。

→　宅建で重要な固定資産税はこちら

税額を出すための計算式

一般的に、納税すべき金額を税額といいます。
税額を出すための計算式は

課税標準　×　税率　＝　税額

課税標準がいわゆる税金を計算するための基となる数字です。
そして、この課税標準から一定金額を差し引く（控除する）ルールが課税標準の特例です。

税率から一定金額を差し引く（控除する）ルールを軽減税率と言います。

税額から一定金額を差し引く（控除する）ルールを税額控除と言います。

どの税金も課税標準と税率によって納税すべき金額を出すのでこの式は覚えておいてください。
また、課税標準から控除するのと、税額から控除するのとでは、全く意味が違うので、この点は分けてしっかり覚えてください。