平成29年(2017年)問6/宅建過去問

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。

2.Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。

3.遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。

4.Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。
1.①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。

1・・・誤り

例えば、相続財産全体を1000万円と仮定します。
①の場合、配偶者Bと子Cはそれぞれ、1/2ずつなので、法定相続分はそれぞれ500万円です。
②の場合、Aには配偶者がおらず、子だけが相続します。つまり、子が1000万円を相続するのですが、子が2人いるので、それぞれ1/2ずつ分けるので、子B・Cの法定相続分はそれぞれ500万円です。
したがって、①も②も同じです。

 


Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。
2.Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。

2・・・誤り

まず、相続人はBとCで、その後Bが死亡して、Bの相続人は配偶者Dと子Eです。 つまり、Bの相続権がそのままDとEに承継されるので、C・D・Eが遺産分割協議を行います。

ちなみに、「代襲相続」とは、被相続人Aの「死亡前」に、相続人であるBが死亡している場合、Bの代わりに、子が相続することを言います。

本問は「被相続人Aの死亡前」に相続人Bは死亡していないので代襲相続のルールは適用されません。

 


Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。
3.遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。

3・・・正しい

これは判例の内容なので、知らないと解けないです。
まず、Aが死亡すると、「遺産分割協議が成立するまでの間」は、各相続人B・Cの共有となります。 そして、相続財産である不動産から賃料債権は、法定相続人が法定相続分に従って取得します。

その後、遺産分割協議が成立して、Bが単独で不動産を取得した場合、その後の賃料債権は、その不動産を取得した相続人Bが取得します。 それまでにCは賃料を受領しているが、それについてはBに精算(返還)する必要はないとしています。

 


Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。
4.Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

4・・・誤り

複数相続人がいる場合、限定承認は、その共同相続人の全員が共同して行う必要があり、一部の人のみで限定承認は行えません

したがって、本問のようにBのみが限定承認をする旨の申述はできないので誤りです。

「相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」とは、どういうことか?

この部分は理解しづらいので、個別指導では具体例を出して解説します!

理解学習ができれば合格できます!理解学習を習慣化させましょう!

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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