平成29年(2017年)問5/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。

2.当該白動車が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合には、CはAに対しても、Bに対しても、担保責任を追及することができる。(改正民法に伴い問題文を一部変更)

3.売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。

4.売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
1.Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。

1・・・誤り

売買においては、「代金の支払い」と「引渡し」が同時履行の関係になります。したがって、「代金の支払い」「車の引渡し」は同時履行の関係になります。

したがって、買主Cは売主Aに対して、車の引渡しを受ける前に100万円の支払う必要はありません。引き渡しを受ける時(同時)で大丈夫です!

 


Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
2.当該白動車が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合には、CはAに対しても、Bに対しても、担保責任を追及することができる。

2・・・誤り

問題文から、担保責任を負うのは「売主A」であり媒介業者Bではありません。

したがって、契約内容に適合しない自動車を引渡した場合、買主Cは売主Aに対して担保責任(契約不適合責任)を追及できますが、媒介業者Bに対しては担保責任を追及できません。よって、誤りです。

 


Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
3.売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。

3・・・誤り

買主Cが売主Aに手付を交付したときは、売主Aは「買主Cが契約の履行に着手するまで」は、売主Aはその倍額を償還して、契約の解除をすることができます。

つまり、「Aはいつでも解除できる」という記述は誤りです。「買主Cが契約の履行に着手」とはどういうことか?この点は個別指導でお伝えします。

 


Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。
4.売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。

4・・・正しい

結論から言えば、他人物売買も有効とされているので、車がAの父親の所有物であったとしても、 AC間の売買契約は有効に成立します。

でも、他人物売買が有効だと、父親は車はCに売らないといけないの?と思いませんか?

もし、父親でなく、第三者であればさらにややこしくなりますよね!?

この点については個別指導で解説していきます!

これは、宅建の過去問でも出題されている部分にも関連するので理解しておきましょう!

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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